コロナ第8波 対策強化宣言・医療非常事態宣言とは？行動制限は？

政府が対応方針

分科会の会合で、政府は、夏の「第7波」以上になった場合などをレベル3の「感染拡大期」とするなど、感染状況によってレベルごとの対策をまとめた対応方針の案を諮りました。

しかし、専門家から「外来医療の状況などを重視したレベル設定にすべきだ」といった意見が出されたため、レベルの位置づけなどを見直したうえで、了承しました。

新たな対応方針では、現在、5段階あるレベルのうち、感染者がいない「レベル0」がなくなりました。

レベル1 感染小康期

「感染小康期」にあたるレベル1は、最大確保病床に対する病床使用率はおおむね0％から30％で、外来、入院ともに医療への負荷が小さい段階です。

レベル2 感染拡大初期

「感染拡大初期」にあたるレベル2は、発熱外来で患者が急増して負荷が高まり始める段階です。
救急外来の患者が増えて、病床使用率はおおむね30％から50％ほどで、感染者が急速に増え始めることで職場でも欠勤者が増加し始め、業務を続けるのに支障が生じる事業者も出始めるとしています。

レベル3 対策強化宣言も

「医療負荷増大期」にあたるレベル3は、ことし夏の「第7波」のように、医療の負荷が高まり発熱外来や救急外来に多くの患者が殺到して重症化リスクの高い高齢者などがすぐに受診できず、救急搬送が困難なケースも急増する段階です。

病床使用率や重症病床の使用率はおおむね50％を超えるのが目安としています。

また、職場で欠勤者が多数出て業務継続が困難になる事業者も多く出て、重点医療機関での医療従事者の欠勤が急増するとしています。

レベル3の段階で、大きな感染拡大が起きている都道府県は「対策強化宣言」を行って、行動制限はしないものの感染拡大を防ぐための対策を講じます。

レベル4 医療非常事態宣言も

さらに状況が悪化した「医療機能不全期」にあたるレベル4は膨大な数の感染者が出て発熱外来や救急外来で対応しきれなくなり、一般の外来にも患者が殺到し、救急車を要請しても対応できないなど、通常医療を含めた医療全体がひっ迫し、機能不全になる状態で「避けたいレベル」と位置づけています。

欠勤者が膨大な数になり、社会インフラの維持にも支障が生じる可能性があり、多くの医療従事者の欠勤と相まって入院医療もひっ迫するとしていて病床使用率や重症病床の使用率はおおむね80％を超えるのが目安としています。

レベル4になった場合や感染拡大のスピードが急激で対策が追いつかず、レベル4に移行しつつあると判断される場合は都道府県は「医療非常事態宣言」を出して、住民や事業者に対して人との接触機会を減らすことについてより強力な要請を行うことができるとしています。

また、国は災害医療的な対応として国やほかの地域からの医療人材の派遣などを行うとしています。

政府 方針を都道府県に示し時期など検討

政府は、こうした方針を都道府県に示すとともに、今後の感染状況を見極めながら、運用を始める時期などを検討することにしています。

緊急事態宣言や“まん防”は？

政府分科会の尾身茂会長は、会合のあとの記者会見で政府の対応方針の案について、分科会として基本的に了承したと説明したうえで、新型コロナウイルスの感染拡大の第8波で、医療が機能不全に陥る事態を回避するための対応が必要だと強調しました。

そして尾身会長は分科会で示されたレベルごとの対策について、レベル3は「医療負荷増大期」、レベル4は「医療機能不全期」と位置づけられると説明しました。