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子宮頸がんなど「9価HPVワクチン」も定期接種に 2023年度早期から

  • 2022年10月5日

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて厚生労働省は「9価HPVワクチン」を2023年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。このワクチンは、9種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。HPVワクチンについての情報をまとめました。

子宮頸がん 9価HPVワクチンが定期接種へ

厚生労働省の専門家で作る部会は10月4日、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。
厚生労働省によりますと、このワクチンは、9種類のウイルスの感染を防ぐことができ、子宮頸がんにかかる割合を減らすことが期待されるということです。

〇副反応の報告(4価のワクチンと比較)
 接種部位の痛みなど多い
 頭痛など全身症状は同程度

副反応の報告頻度について厚生労働省は、4価のワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度だったとしています。

部会では、有効性や安全性などの点から定期接種にすることは問題ないとしていて、厚生労働省は来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。

“9価ワクチン 子宮頸がんを約90%予防できる”

東京医科歯科大学 森尾友宏教授(厚生労働省専門家部会の部会長)
「これまでのHPVワクチンでも約60%から約70%の子宮頸がんを予防できるが、9価は約90%を予防できるワクチンで、定期接種になることはとても重要だ。
9価ワクチンは接種後の局所の副反応はこれまでのワクチンに比べて頻度が高いとされているので、これまでのワクチンと同様に安全性についてフォローし、必要な時には診療や相談を受けられる体制の整備が引き続き必要だ」

異変を感じた場合に備え医療機関や相談体制の確保を

HPVワクチンは2013年4月に原則、無料で受けられる定期接種になりましたが、体の痛みなどを訴える人が相次ぎ2か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、厚生労働省はことし4月から呼びかけを再開しています。

現在は、小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンの接種が行われています。

厚生労働省は2価や4価のワクチンの接種の積極的な呼びかけを再開した際と同じように、9価のワクチンについても、体調に異変を感じた場合に備えて受診できる医療機関や相談体制の確保を自治体に求めることにします。

呼びかけ中止期間に対象年齢過ぎた人への対応

一方、接種の呼びかけが中止されていた8年あまりの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となります。
具体的には1997年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性で接種を受けられる期間は2024年度までの3年間です。
HPVワクチンはあわせて3回の接種が必要で、1回もしくは2回しか接種していない女性も、残りの接種を無料で受けられます。
この8年あまりの間に自費で接種を受けた女性は、自治体に申請すれば払い戻しを受けられます。

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