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コロナ全数把握 簡略化の課題 軽症者の重症化対応や分析はどうなる

  • 2022年9月26日

新型コロナウイルスに感染した人の全数把握が全国一律で簡略化されました。重症化リスクの高い人に重点的に医療を提供する目的ですが、その一方で、軽症者が重症化した場合に、速やかに医療機関で受診できる体制を整えられるかが課題となるほか、専門家からは詳しい分析が難しくなるという指摘も出ています。感染者の報告簡略化について課題などをまとめました。

感染者の報告簡略化 療養者へのサポートは

これまで医療機関は「HER-SYS」と呼ばれるシステムで、すべての患者の名前や発症日、連絡先などを保健所に報告していましたが、今後は65歳以上の高齢者や入院が必要な人などに限定されることになります。これ以外の人は、年代と総数の報告のみとしています。

〇報告対象外の人への体制整備
 抗原検査キットのネット販売
 健康フォローアップセンター設置
 オミクロン株対応ワクチンの接種

簡略化の導入にあたっては、抗原検査キットのインターネット販売の解禁や、都道府県が設置する健康フォローアップセンター、オミクロン株対応のワクチン接種など、詳しい報告の対象外の人が安心して自宅で療養できる体制を整備したほか、今後の感染拡大への備えを強化したとしています。

ただ、これまでのように保健所による健康観察ができなくなるため、症状が悪化した際に医療機関の紹介などを迅速に行えるよう健康フォローアップセンターの連絡先などを周知することや、外出自粛の要請など感染対策をどう呼びかけるかが今後の課題となります。

東京都は登録センター態勢を拡充 健康観察を継続

感染者の全数把握を簡略化する運用が始まったことを受け、東京都は報告の対象外となる軽症者などからのオンライン登録を受け付けるセンターの対応を拡充し、健康観察を続けることにしています。

具体的には、軽症などでリスクの低い都民が陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」を利用できる対象を、これまでの20代から40代までから64歳以下に拡大しました。

都によりますと、「陽性者登録センター」では、およそ60人で登録を受け付けていましたが、対象の拡大に伴い、100人で対応にあたっているということです。

1日で8000人ほどの登録ができるようになるということで、都は健康観察を続けることで、体調が悪化した場合、都のフォローアップセンターと連携して対応するということです。

専門家 “医療体制維持のための1つの転換点”

国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授
「今回の変更はインフルエンザとの同時流行など、今後、感染拡大が起きても医療体制を維持していくための1つの転換点だ。陽性となった場合は自宅で一定期間療養することなど、患者自身が責任を持って対応しなければならないことを国や自治体は周知する必要がある。また、今後どういうふうな道筋でコロナへの対応策を変えていくのかを国民に対して分かりやすく説明しながら進めていくことが求められる」

報告の簡略化 専門家 “詳しい分析が難しくなる”

一方、感染者の全数把握が全国一律で簡略化されたことで、感染状況の詳しい分析が難しくなると専門家は指摘しています。

これまでは「HER-SYS」に集積された感染者全員の居住地や発症日、感染経路などといった詳しい情報をもとに、専門家が、感染が多い場所や経路、地域で感染が広がるスピードなどについて詳しい分析を行っていて、その結果が厚生労働省の専門家会合で報告され、対策に役立てられてきました。

しかし、先行して簡略化した県では「HER-SYS」に入力される感染者数が、実際の感染者数より大幅に少なくなっているところも出ていて、分析を行ってきた京都大学の西浦博教授は、1人が何人に感染を広げたかを示す「実効再生産数」を即時に分析することができなくなっていると指摘しています。

西浦教授は、今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような対策の効果や、連休などで人の行動が変化して感染状況がどう変わったのかといった分析のほか、ワクチンの接種歴も報告されなくなるため、実社会でのワクチンの効果や、どのくらいの割合の人が免疫を持っているかといった分析ができなくなり、追加接種を行うタイミングの判断にも影響しかねないとしています。

京都大学 西浦博教授
「新たな変異ウイルスが出現したときに感染の広がりの状況を把握するのに時間がかかることや、一気に対策が必要なときの評価が難しくなることを危惧している。重層的にデータを集めて、どのようなリスク評価ができるのか考える必要がある」

感染したと推定される日ごとの実効再生産数 今後は示せず

また、これまで国立感染症研究所では、新型コロナの症状が出た人の発症日のデータをもとに、「実効再生産数」を分析してきましたが、今後は感染が報告された日のデータをもとに分析することになり、厳密な分析が難しくなるとみられています。

国立感染症研究所 鈴木基 感染症疫学センター長(9月21日の専門家会合後)
「感染したと推定される日ごとの実効再生産数や、年齢層ごとの人口10万当たり累積感染者数の推移などについて、今後は示すことができない。当面は各自治体や医療機関も試行錯誤することになると予想される。状況をみながら分析資料を工夫していく」

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