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コロナ全数把握見直し 東京都 軽症者など報告対象外の支援はどうなる

  • 2022年9月14日

新型コロナ感染者の全数把握が見直され、9月26日から詳しい報告の対象が全国一律で重症化リスクの高い人に限定されます。詳しい報告の対象外となる軽症者などリスクの低い人に対してのフォローアップ体制について東京都は、陽性者登録センターの対象を拡大し、オンラインでの登録を促して、健康観察などの支援を継続していくことにしました。

全国一律 感染者の全数把握見直しを実施

感染症法に基づいて医療機関に求めていた、すべての新型コロナ感染者の報告について、政府は現場の負担になっているという声を受けて、都道府県の判断で、詳しい報告を求める対象を重症化リスクが高い人に限定できるよう9月から運用を改めました。

そして、医療機関が入力を行う「HER-SYS」と呼ばれるシステムの改修や、軽症者をフォローする体制の整備にメドがついたことから、9月26日から全国一律の措置として運用を始めることになりました。

見直しで何が変わるのか 

全数把握の見直しで、詳しい報告を求めるのは、65歳以上の人、入院を要する人、重症化リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素投与が必要と医師が判断する人、妊婦という4つの類型が指定されています。

報告を簡略化した運用に移行することで、65歳以上の人など以外の感染者は、年代と総数は報告する一方で、患者の氏名や連絡先などの詳しい情報は求めないことになります。

このため、軽症者などリスクの低い人たちが自宅療養中に体調が悪化しても気づきにくくなるおそれがあるとして、フォローアップの体制が焦点となります。

東京都 陽性者登録センターの対象広げ軽症者など支援

東京都は13日、都庁で開かれた新型コロナの対策本部会議で対応方針を示しました。東京都は、独自に開設している陽性者登録センターをさらに活用し、詳しい報告の対象外となる人たちの支援を継続するとしています。

都の陽性者登録センターは、現在、20代から40代までの都民が検査キットなどの自主検査で陽性だった場合、氏名や連絡先、症状などをオンラインで登録します。この情報をもとに希望者は、健康観察や配食サービスなどのサポートを受けられる仕組になっています。

今回の都の対策では、この登録センターの対象を自主検査だけでなく、発熱外来で陽性と診断された人にも拡大します。利用できる年代も64歳以下まで広げます。
そして健康観察などを行うなかで体調が悪化した場合、フォローアップセンターにつなぎ入院など緊急時の対応を行うとしています。

都医師会 報告対象外の人たちが放置されぬよう調整急ぐ

感染者の全数把握の見直しについて東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の記者会見で、「感染者が増えて全数把握が難しい状況があったと思う」と述べ見直しに理解を示しました。
その一方で、ことし7月から8月までの2か月間の都内では新型コロナによる死亡例913例のうち、60歳以下がおよそ10%、基礎疾患がない人がおよそ13%いたということです。

尾崎会長は「見直しにより対象から外れた人が重症化したり死亡したりすることもありえるのでこうした人たちが放置されることがないようにしなければならない」と述べ、東京都と連携し、運用が始まる26日までに体制を整えるため調整を急ぐ方針を示しました。

“自宅療養者支援の相談窓口の利用も”

見直しで報告の対象外となる感染者のフォローアップの課題について、東京都は、短期的には、医療機関や保健所などそれぞれの現場で対応が変わるので、フォローアップを含め、スムーズに対応できるかが課題だとしています。
また、陽性者登録センターに登録していない人の容体が急変した場合、対応が遅れるおそれもあるとしています。
こうした事態を防ぐため、登録センターとともに、都の自宅療養者を支援する相談窓口の利用も呼びかけていくとしています。

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