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コロナ入国制限緩和 陰性証明書も免除に 水際対策どう変わる?

  • 2022年8月24日

政府は新型コロナの水際対策をめぐり、観光目的の外国人の入国制限を緩和します。これまで添乗員付きのツアーに限定していましたが、添乗員がいない場合も認める方針です。
また、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、9月から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。
水際対策はどう変わるのか、まとめました。

外国人観光客は低調

新型コロナの感染が拡大する前、日本には1か月でおよそ200万人の外国人観光客が訪れていました。
しかし感染拡大を受けて2年あまりにわたって受け入れが中断され、ことし6月に再開されたあとも、訪れた外国人観光客は、1か月1万人以下にとどまっています。

コロナ禍前の日光(2018年)

出入国在留管理庁によりますと、新型コロナの感染拡大前のおととし1月、主に観光や仕事が目的とされる短期滞在の外国人入国者はおよそ239万人に上っていました。

しかし、その後の感染拡大を受けて政府は2年あまりにわたって外国人観光客の受け入れを中断しました。ことし6月10日からは98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開しましたが、観光ビザで入国した外国人は、6月は252人、7月は7903人にとどまっています。

なぜ外国人観光客が来ない?

外国人観光客は、感染拡大前を大幅に下回る状況が続いていますが、原因の一つとして指摘されているのが厳しい水際対策です。

日本への入国にあたってはビザの取得と新型コロナの陰性証明の提出が必要で、手続きに時間や手間がかかります。また、観光で入国できる外国人はツアー客に限定されているほか、全行程で添乗員が同行することが求められています。

このため、旅行会社によりますと、特に個人旅行を好む欧米の旅行者からは、「ディナーの時まで添乗員が同行するのか」とか「監視されているように感じる」などといった声も寄せられていて、日本での観光を取りやめたり、より緩和が進んでいるほかの国に行き先を変更する動きも出ていたということです。

添乗員なしも認める方針

こうした中、政府は添乗員付きに限定しているツアーを、添乗員がいない場合も認める方針を固めました。

添乗員付きのツアーは行動の自由度が低いとして、個人旅行を好む欧米の観光客などが日本への旅行を敬遠する要因になっているという指摘が旅行会社などから出ていました。

ただ、引き続き個人旅行は認めず、ツアーを手配する旅行会社などがスケジュールを管理し、感染者が出た場合の対応などについても、ガイドラインを守るよう求めるとしています。

政府は、こうした制限の緩和を9月にも実施する方向です。

ワクチン3回接種で検査免除

また、政府は9月以降、水際対策をさらに緩和し、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から引き上げる方向で調整を進めていて、5万人とする案も出ています。

岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策に関して24日、「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置を今後さらに緩和する」と述べました。

そして、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、9月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。

一方、現在は2万人となっている1日あたりの入国者数の上限をめぐって「G7=主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。

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