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コロナ 学校クラスターを予測 早期対策で未然に 共同研究の内容は

  • 2022年8月4日

新型コロナウイルスで7月31日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は過去最多となったことがわかりました。このうち学校のクラスターを未然に防ぐため、現在、利用されている健康観察アプリのデータを分析し、発生を予測して早期の対策につなげるシステムの共同研究が始まりました。研究されているシステムの内容についてまとめました。

新型コロナ クラスター発生が過去最多

厚生労働省のまとめによりますと7月31日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどはあわせて1324件でした。ことし3月上旬に記録した第6波のピーク時の1263件を超え、過去最多となりました。

〇施設別の内訳
「高齢者福祉施設」 515件(過去最多)
「医療機関」    270件(過去最多)
「学校・教育施設など」225件
「児童福祉施設」(保育所など)132件
「企業など」    97件
「障害者福祉施設」 62件
「運動施設など」  10件
「飲食店」     2件

このうち「学校・教育施設」は、夏休み前の7月18日までの1週間に過去最多となる409件が確認されています。

厚生労働省
毎週報道などをもとに自治体のクラスター認定事例や2人以上感染の事例をまとめ

学校クラスターを未然に 予測システムの共同研究

学校現場での新型コロナのクラスターを未然に防ごうと、クラスター発生の予測システムを開発する共同研究を、茨城県つくば市のベンチャー企業と筑波大学などが始めました。

つくば市の医療系ベンチャー企業、「リーバー」は、新型コロナの感染が続く中、子どもたちの日々の体温や体調を入力・管理する健康観察アプリを提供し、全国およそ1400校の小中学校などで使われています。

このデータを活用し、教育現場でのクラスターの発生を事前に予測できるシステムを開発しようと、企業では今年度から、筑波大学や京都大学など4つの大学と共同研究を始めました。

体調変化のデータを分析し予測システム構築

およそ2年前から蓄積している子どもたちの体温や体調変化のデータを匿名化した上で、クラスターが発生する際に共通する兆候がないかなどを分析し、発生を予測するシステムを構築します。

発生可能性を通知 早期検査や自宅待機につなげる

そのうえで、発生の可能性が高まった時には、学校側や保護者に対して注意を促す通知を行い、早期の検査や自宅待機などの対応を取ってもらうことでクラスターの発生を未然に防ぐことを目指すということです。

どのような内容の通知が感染の拡大防止に効果的なのかについても、AI=人工知能を活用して分析するということです。

「リーバー」代表 医師の伊藤俊一郎さん
「集団感染を予測できるサービスができれば、多くの人の役に立てると思うので、年内の試験導入を目指していきたい」

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