コロナとインフル 2類相当と5類の違いは？全数報告が負担に

感染症法の分類

感染症法は、重症化リスクや感染力に応じて感染症を「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。

新型コロナウイルスは「2類に相当する」との扱いとなっていて、国や自治体は患者に対し、入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担しています。

しかし、現在の主な流行株となっているオミクロン株は、感染力は強いものの重症化率は低いとされているほか、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の「5類」に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。

「5類」に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費で負担されなくなります。

このほか、「2類相当」では医療機関や保健所には国に患者の全数報告が求められていますが、「5類」になると基幹病院からの定点報告に変更されます。

全国知事会 対策転換すべき意見相次ぐ

全国知事会議では、新型コロナの感染が急拡大する中、社会経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性のインフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきだという意見が相次ぎました。

神奈川県の黒岩知事は、季節性のインフルエンザと同じ「5類」に見直すべきだと訴えました。

 

そして、全国知事会として、ワクチンの3回目や4回目接種の促進を図ることや、検査キットの安定的な供給、それに新型コロナの感染症法上の取り扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。

官房副長官 「現時点で5類は現実的でない」

木原官房副長官は、1日の記者会見で、新型コロナの感染症法上の扱いについて、次のように述べました。

厚労省 調査方法の見直し 具体的に検討

1日、感染症法の課題を検討する会議が厚生労働省で開かれました。

専門家から、新型コロナウイルスの感染状況の調査について、「重症者の報告を優先する段階ではないか」や「医師の負担が大きいので、届け出以外の方法を検討すべきだ」といった意見が出された一方、「できるのであれば全数で把握したほうがいい」といった意見も出されました。

厚生労働省は、会議での意見を踏まえ今後、調査方法の見直しについて具体的に検討を行うことにしています。