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東京 コロナ発熱外来の症状 発熱・せき・のどの痛み「ひっ迫」

  • 2022年7月22日

東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、専門家は医療提供体制について「ひっ迫している」として、最も深刻な警戒レベルに引き上げました。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、東京都内のクリニックの発熱外来には、発熱やせき、のどの痛みなどを訴える患者が相次いで訪れています。

過去最多の3万人超に

東京都内で21日新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3万人を超えて3万1878人になりました。

第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人あまり上回り、過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で、1万5216人増えています。

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、20日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.72倍で、各地で過去最多となる中、すべての都道府県で増加が続いています。

東京都:1.64倍
神奈川県:1.93倍
埼玉県:1.90倍
千葉県:1.79倍

2倍以上だった1週間前より増加の幅は小さくなっているものの、急速な増加が続いています。

発熱外来 診療態勢ひっ迫

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、東京都内のクリニックでは発熱外来を訪れる患者の対応に追われ、診療態勢がひっ迫しています。

東京・中野区のクリニックの発熱外来には3連休明けの今週から特に発熱やせき、のどの痛みなどを訴える患者が相次いで訪れています。1日の患者の数も先週は1週間で32人でしたが、今週は20日と19日の2日間で85人と急増し、陽性率も6割から7割程度と高い水準になっています。

医師1人と看護師など外来で働く7人に、感染者は出ていませんが感染リスクは高まっていて、今後、人手が不足した時もほかの医療機関との連携など準備が十分に整っていないということです。

国はワクチンの4回目接種の対象を、22日にも医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大する見通しですが、急増する患者への対応に追われ、接種に対応することは難しいと懸念しています。

みやびハート&ケアクリニック 渡邉雅貴院長
「患者数の急激な増加に態勢が追いついていないのが現実です。検査を優先するとワクチン接種に手が回らず、接種の準備をしてほしいと言われても態勢をつくるのに苦戦するのは間違いないと思う」

医療提供体制 最も深刻なレベルに

東京都内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続くなか、都のモニタリング会議で専門家は都内の医療提供体制について、検査が受けにくくなるなど「ひっ迫している」として、警戒レベルを最も深刻なレベルに引き上げました。

東京都は、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。専門家は、このうち感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。

新規陽性者の7日間平均は、大幅に増加して20日時点では1万6549人と第6波のピークに近づいていて、専門家は「危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。

また、いまの増加のペースが続けば、7月27日時点の7日間平均は2万7140人となり、第6波のピークを大きく超えるとする予測が示されました。

専門家は、「これまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。

一方、医療提供体制について専門家は、「ひっ迫している」と分析し、警戒レベルを先週から1段、引き上げて最も深刻なレベルとしました。

新規陽性者の急増で、現在、都民のおよそ100人に1人が、入院、宿泊、自宅のいずれかで療養していると説明しています。

また、検査の陽性率も急速に上昇し、20日時点で42.9%と、第6波のピークを上回り過去最高値になっていることが報告されました。

専門家は「医療機関に検査や受診の相談が集中するなどして検査が受けにくくなっている」として、症状がある人や濃厚接触者など検査が必要な人が速やかに受けられよう体制を確保する必要があると指摘しました。

さらに、救急医療体制に影響が出ていて、搬送先が見つからず時間がかかるケースが増加しているとしています。
また、都の「入院調整本部」が入院先を探すよう求められる件数も増えていて、別の病気がある人や高齢者の入院調整が難航し、翌日に持ち越されるケースも出ているとしています。

東京都 医療機関に協力金

東京都は、感染拡大を受けて休診が多くなる土日の診療や検査体制を強化するため、診療実績に応じて医療機関に協力金を支給することになりました。

協力金
・診療した実績に応じて患者1人あたり4300円
・23日の診療分から適用

さらに、お盆期間で休診が増えると予想される8月11日から16日の間も、診療できる体制を整えた医療機関に協力金を支給し、診療体制を確保したいとしています。

このほか、無症状や軽症の人で基礎疾患のある家族がいて隔離が必要な人などを対象に7月27日から立川市の宿泊療養施設の運用を始めることになりました。

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