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コロナ第7波 効果的な換気と検査活用を 新たな行動制限せず

  • 2022年7月15日

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、政府は、帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉空間の効果的な換気を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。この方針内容に加え、換気や検査にどう取り組むかについて政府の新型コロナ対策分科会が示した内容をまとめました。

基本的対処方針を変更 換気や検査盛り込む

全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて15日、政府の対策本部が開かれ、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。

効果的な換気や検査の活用について、政府の新型コロナ対策分科会は14日、具体的な方法を示しています。その内容を詳しく見ていきます。

効果的な換気のポイント 空気の流れ

感染の拡大を防ぐための効果的な換気のポイントは飛まつと密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつによる感染を防ぐことが重要だとしています。

具体的には、室内では換気の装置がない場合、2つの方向の窓を開けて空気の流れを作ることや、ごく小さな飛まつが漂うリスクが低い場所から高い場所に向けて空気の流れを作るとしています。

その際には二酸化炭素濃度をセンサーなどでモニターし、おおむね1000ppm以下の濃度に維持できるようにするとしています。

また、飛まつの対策でパーティションを使う場合には、空気の流れを妨げないようパーティションを空気の流れと平行になるよう配置するほか、横の人との距離を1メートル以上確保出来る場合は空気のよどみを作らないために3方向をふさがないよう求めています。

提言では、クラスターが多発した高齢者施設や学校、保育所などでは換気が不十分だったことが感染拡大の原因になったと考えられるケースが見られるとしていて、施設の特性に応じて換気してほしいとしています。

検査の活用 高齢者施設・学校・保育所などでは

新型コロナの検査をどう活用するか、高齢者施設や学校、保育所など、具体的な場面ごとの活用方法です。

このうち、高齢者施設については、地域で感染拡大が起き、感染リスクが高まっている場合、施設の職員には抗原定性検査も活用して週に2回から3回の検査を行うこと。
施設の利用者には、帰省した親族との接触が想定されるお盆や年末年始などの節目で必要に応じて検査をすること。
施設内で感染が確認された場合には、幅広く検査を行うとしています。

また、学校などについては、集団感染の防止を検査の目的とした上で、ふだんの部活動は日頃行動をともにしているメンバーで行うことからそのつどの検査は必要ないとしている一方、大会前や修学旅行の前には、地域の感染状況によっては健康観察とともに検査を実施することが考えられるとしています。

〇学校の集団感染防止
 大会や修学旅行前 検査実施も
 部活動 そのつどの検査必要なし

さらに、校内で感染が複数確認された場合は、関係する教職員や生徒などに検査することが有効だとしています。

一方で、保育所や幼稚園などでは未就学児に検査を行うことが現実的ではないとしていて、保育士や教職員などが外部からウイルスを持ち込まないよう週1回程度の検査を行うとしています。

〇保育所や幼稚園の検査
 未就学児 “現実的ではない”
 保育士や教職員など週1回程度

さらに濃厚接触者が業務に復帰する場合、4日目、5日目に抗原定性検査で陰性を確認した場合には5日目から復帰が可能となっていますが、事業者が業務に復帰する必要があると判断して検査を行う場合には、事業者が検査体制を確保することが必要だとしています。

現時点で新たな行動制限なし

岸田総理大臣
「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」

その上で、岸田総理大臣は、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降接種を始めるほか、夏休みの帰省前に検査を受けられるよう、主要な駅や空港などに100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備する方針を重ねて示しました。

〇4回目接種の対象拡大
 医療従事者や高齢者施設スタッフなど
〇臨時無料検査拠点を整備
 主要駅や空港など100か所以上

そして「国民の皆さまには引き続き室内でのマスクの着用や手指消毒といった基本的感染対策への協力をお願いするとともに、冷房でこもりがちになる室内の換気について効果的な換気方法を周知していく」と述べました。

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