初の「電力需給ひっ迫注意報」 警報との違い すぐ使える節電方法

厳しい暑さで電力ひっ迫

関東地方では27日も厳しい暑さとなっていて、冷房の使用など電力需要が増えています。
政府は東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとして東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。

熱中症の危険性が高まっているとして、冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日、午後3時から午後6時まで、特に午後4時から午後5時の時間帯は厳しく、できる限りの節電を求めています。

資源エネルギー庁はさらに気温が上昇し、電力需要が増加したり、突発的な電源トラブルが生じたりすれば電力需給ひっ迫警報を発令する可能性があるとしています。

東京電力ではほかの電力会社から電力の融通を受けるほか、ダムの水を高い場所にくみ上げ、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を最大限活用し、ひっ迫の回避を図りたいとしています。

注意報と警報の違いは

電力需給がひっ迫する事態に備えて、経済産業省は少しでも早く節電の必要性を呼びかけるため「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けました。

背景にはことし3月、東京電力管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」をめぐって発令が前日の午後9時すぎと遅れ家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという批判が相次いだことがあります。

このため経済産業省として少しでも早く節電の必要性を周知しようと注意報を設けることにしたのです。その仕組みです。

	時期	状況
電力需給ひっ迫注意報	前日午後4時めど	予備率5％下回ると予想
電力需給ひっ迫警報		予備率3％下回ると予想

 

午後4時半～5時 最も厳しい

27日、最も電力需給が厳しくなるのは午後4時半から午後5時までの時間帯です。
これは日が傾いてくると太陽光発電の出力が落ちてくるからです。

東京電力によりますと、正午時点で太陽光発電の出力は大型の火力発電所、13基分にあたるおよそ1300万キロワット程度が見込まれるということです。
しかし、正午以降、徐々に出力は低下し、午後5時時点では3分の1以下の420万キロワット程度にまで落ち込む見通しだということです。

この時間帯、多くのオフィスや工場などはまだ稼働しているうえ、家庭でも夕食の準備などで電気が多く使われるため、電力需給が厳しくなるのです。

東京都の対策は？

厳しい暑さが続き、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」が発令されるなか、東京都は事業者や都民に節電を呼びかけることを確認しました。

電力の大消費地である東京都は、27日午前、幹部が出席して対策会議を開き、注意報が発令された時の節電対策の計画について確認しました。

具体的には、次の通りです。

また、都民に確認してほしいことや、最低限、取り組んでほしいこととして、挙げたのは次の通りです。

すぐできる節電方法

私たちにできることはどのようなものなのでしょうか。

資源エネルギー庁によりますと、夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合は、エアコンがトップで34.2％、次いで冷蔵庫が17.8％、照明が9.6％となっていて、この3つで全体の6割を占めています。

このため、資源エネルギー庁は節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントだとしています。

具体的には、次の通りです。

節電のポイント
エアコン	ドアや窓の開閉少なく 扇風機を併用 室外機のまわりに物を置かない
冷蔵庫	温かいものはさましてから 開ける回数を少なく 壁から適切な間隔で設置 設定温度「強」から「中」に
照明	点灯時間を短く 白熱電球を蛍光灯やLEDランプに

資源エネルギー庁は「日常生活に支障がない範囲で節電に協力してほしい」と呼びかけています。