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「教員不足」各地で “社会人採用の特別免許制度活用を”緊急通知

  • 2022年4月22日

文部科学省が昨年度行った全国調査では、去年4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などであわせて2500人余りの教員不足が明らかになりました。
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう、全国に緊急で通知しました。

初の全国調査 教員不足の実態は

文部科学省が令和3年度初めて行った全国調査では、去年4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などであわせて2558人の教員不足が明らかになりました。

また、去年5月の時点で教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、次の通りです。

小学校:979人
中学校:722人
高校:159人
特別支援学校:205人

公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。

教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に上り、中学校で、教科担任が足りず、16校で家庭科や数学、理科など必要な授業が実施できない状況だったということです。

また、学級担任を担っている教員のうち「臨時的任用教員」は小中学校で4万1000人余りと1割を占め、年度ごとの採用となる非正規教員で不足を補っている現状も浮き彫りになりました。

教員不足の理由
○育児休業の取得
○病気による休職
○特別支援学級の増加などが想定上回った など

文科省が緊急に通知

今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。

この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や、国際的なコンクールで実績がある人などにも、基準を緩和できるとした上で、積極的な制度の活用を促しています。

また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりできるとしています。

そのうえで、特別免許や臨時免許で採用される人は必要な知識や技能が不足していることも想定されるとして、各自治体に適切な研修を求めています。

 

末松文部科学相(閣議後の記者会見)
「一部の教育委員会では特別免許の制度が積極的に活用されておらず、多様な経験を持つ社会人の活用が進んでいるとは言いがたい状況だ。私から、来週中にも都道府県や政令指定都市の教育委員会の教育長に直接話す機会をもらい働きかけを行いたい」

専門家「抜本的な対策も同時に」

教育財政や教員配置に詳しい 日本大学 末冨芳教授
「緊急的な対策だけでなく、抜本的な対策を同時に進めることが重要で、この状況が続けば子どもの学びや成長への影響が懸念される。国や自治体は事態の深刻さを認識し正規の教員をしっかり確保できるよう予算を確保していくことが重要だ」

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