1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. もっとニュース
  4. 東京都 認証の飲食店は1組8人まで緩和 リバウンド警戒期間延長で

東京都 認証の飲食店は1組8人まで緩和 リバウンド警戒期間延長で

  • 2022年4月22日

新型コロナウイルスの東京都内の状況について専門家は、新規陽性者が減少している一方、「十分に下がりきらないまま増加に転じることに引き続き警戒が必要だ」と指摘しています。こうした中、都は、感染再拡大を防ぐため、「リバウンド警戒期間」を1か月、延長する一方で、認証を受けた飲食店の利用を1グループ8人までに緩和することを決めました。

都内感染者は前週より減少 「BA.2」は?

東京都内の新規陽性者の7日間平均は20日時点で6006.3人で、前の週から1300人あまり減少しました。都内の感染状況について21日に開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、「いまだ高い水準にあり、十分に下がりきらないまま増加に転じることに引き続き警戒が必要だ」と指摘しました。

また、都のスクリーニング検査で、オミクロン株のうち感染力がより高いとされる「BA.2」系統の疑いがあるウイルスの割合がさらに上昇し、4月11日までの1週間で85.1%となったことが報告されました。

専門家
「大型連休を迎えるにあたり、再拡大を防ぐためにも感染リスクに直結する行動を可能な限り避け、基本的な感染防止対策の継続やワクチン接種の推進が必要だ」

リバウンド防止期間延長も飲食店の人数制限は緩和

都は21日、新型コロナの対策本部会議を開き、人出が増える大型連休を迎えることを踏まえ、感染の再拡大を防ぎ医療提供体制のひっ迫を避けるためとして、4月24日が期限の「リバウンド警戒期間」を、5月22日まで、およそ1か月、延長することを決めました。

飲食店に対しては、引き続き利用人数の制限などの協力を依頼しますが、人数は、これまでの1グループ4人までから、8人までに緩和します。滞在時間はこれまでと同じく2時間以内とするよう求めます。
認証を受けた店が対象で、利用客全員の陰性が確認できた場合は、人数や滞在時間の制限は引き続き求めません。

一方、認証を受けていない店には、人数は4人まで、滞在時間は2時間に制限したうえで、酒類の提供を午後9時までとするよう求めます。

東京都 村松明典 総務局長
「飲食店の感染対策や3回目のワクチン接種が進んでいる一方、大型連休もあり、全面的な緩和はできなかった。経済活動と感染拡大防止の両立をはかることを考慮して利用の上限の人数を設けた。人数はテーブル席やボックス席、円卓などは、6人から8人で利用されているという飲食店の実態を踏まえて設定した」

また、都民に対しては、混雑している場所や時間を避けた行動や、帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動の際の感染対策の徹底、それに、大型連休前の3回目のワクチン接種への協力などを依頼します。

都の大型連休中の医療体制強化策

東京都は、大型連休を迎えるにあたり、感染の再拡大に備えた検査や医療提供体制の強化を進めます。

〇都の無料検査を延長
このうち、都が行う無料検査は、期間を延長します。大型連休に帰省や旅行をする都民のほか、特に、帰省先で高齢者に会う人などに対して、その前後に検査を受けるよう積極的に呼びかけています。

〇連休中の検査・診療体制を確保
また、大型連休中の検査や診療体制を確保するため、医療機関が分担して対応することになり、都は、今後、一覧をホームページで公開することにしています。

〇休日の子ども診療を強化
子どもが診療を受けられる体制を強化するため、休日の子どもに対する診療実績に応じて、都から医療機関に対し、新たに協力金を支給します。

〇新たな相談窓口
このほか、重症化のリスクが高い高齢者の感染拡大を防ぐため、新たに専用の相談窓口を設置します。
感染の予防なども含めて幅広く相談に応じるほか、患者が出た場合は医療従事者による支援チームが24時間以内に現地を訪問し、支援にあたることにしています。

小池知事
「重症患者用の病床利用率は減少しているが、新規陽性者数が十分に下がりきっていないことや、人の動きが活発になる大型連休を控えていることなどを考えると、感染の再拡大も懸念される。この1か月間、都民の皆さんとともにワクチン接種を加速しながら、換気などの感染防止対策に取り組み、何としてでもリバウンドを回避したい」

ページトップに戻る