1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. もっとニュース
  4. EV=電気自動車 ホンダ トヨタ 日産 電動化戦略強化の内容は

EV=電気自動車 ホンダ トヨタ 日産 電動化戦略強化の内容は

  • 2022年4月13日

EV=電気自動車は2021年度、乗用車だけで2万4000台余りが売れ、前の年度よりも68%増加しました。世界的な脱炭素の動きのなかで、自動車メーカー各社が電動化の戦略強化を相次いで発表しています。生産計画や販売、技術開発など、ホンダ、トヨタ、日産の戦略の内容などをまとめました。

ホンダ 2030年までにEV生産を年間200万台以上

〇2024年には100万円台の商用EVも
ホンダが12日発表したEV=電気自動車の新たな戦略では、2030年までに世界で30車種のEVを投入し、年間、200万台以上を生産する計画です。
国内では、2024年に軽自動車サイズの商用のEVを100万円台で投入し、その後、一般向けの車も販売します。ホンダは去年、世界で413万台の車を生産していますが、そのおよそ半分をEVにするという規模です。

〇具体的計画を示し電動化加速
一方、航続距離が大きく伸びると期待されている次世代の電池「全固体電池」に430億円を投資し、実証ラインを2024年の春に立ち上げるということです。
ホンダは、2040年に販売する新車のすべてをEVやFCV=燃料電池車にする目標を示していますが、具体的な計画を示すことで電動化を加速させるねらいです。

ホンダ 三部敏宏社長
「日本ではまだまだEVを目にする機会は少なく、世界でも地域差が非常に大きい。2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、『2030年に200万台のEV生産』は、必ず達成しなければならない目標だと捉えているので、なんとしてもクリアしたい」

トヨタ 初の量産型EVは“サブスク”で

〇直接販売ではなく月々定額払い
トヨタ自動車は12日、会社として初めての量産型EVとなる多目的スポーツ車を国内では5月12日から販売を始めると発表しました。
車両の販売価格は「600万円から」としていますが、当面、国内では直接の販売は行わず、月々の定額払いで利用できるサブスクリプションサービスの「KINTO」で取り扱いを始めるとしています。

〇負担感軽減でユーザー獲得を
理由についてトヨタでは、メンテナンスの費用が高くなることなどにユーザーの不安が根強いためと説明しています。
トヨタとしては、まずは負担感を軽減して幅広いユーザー獲得につなげるねらいです。

トヨタ国内販売事業本部 佐藤康彦本部長
「日本ではEVに対するお客様の不安があったり、充電のインフラが整っていなかったりする。今までの売り方を変えてチャレンジしていきたい」

日産 フォーミュラEのチームを買収

〇買収でチームとの連携を強化
日産自動車は、EV=電気自動車のF1と呼ばれる国際的なレース、フォーミュラEに参戦しているフランスのチーム「e.dams」を買収することになりました。
日産は、2018年に日本の自動車メーカーとして初めてフォーミュラEに参戦して以降、このチームとパートナー契約を結んでいます。今回の買収で、日産とチームの連携を強化するとしています。

〇技術力を磨き他社と差別化
エンジンを搭載していないEVは、静かでスムーズな加速が売りだと言われる一方、ガソリンエンジンの車と比較して乗り心地や操作性などで違いを出すのが難しいとされています。
日産は、モータースポーツの分野で技術力をさらに磨き、市販のEVの開発に生かすことで他社の車との差別化を図っていくねらいです。

日産自動車のコメント
「EVレースに参戦することで得られるノウハウを生かし、より価値の高いEVを提供することを目指している」

国内販売の乗用車の1%未満 EV競争激化へ

EV=電気自動車は2021年度、乗用車だけで2万4000台余りが売れ、前の年度よりも68%増加しました。
ただ、販売台数の割合を見ますと、2021年のEVなどの販売台数は、国内で販売された乗用車に占める割合は1%未満にとどまり、十分普及は進んでいません。
「まだ勝ち組がいない」ともいわれる日本市場ですが、世界的に脱炭素の動きのなかで、EVの需要を取り込もうと国内でもEVをめぐる競争が激しくなりそうです。

ページトップに戻る