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重点措置解除 飲食店などへの対応は 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県

  • 2022年3月18日

まん延防止等重点措置の解除を受けて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県ではこれまでの飲食店への対応などを変更します。要請や制限の終了や、引き続き感染防止対策として協力を求める内容など、1都3県の対応をまとめました。

東京都 飲食店への時短要請を終了

東京都は、まん延防止等重点措置の解除されたあと、3月22日からのおよそ1か月間を「リバウンド警戒期間」と定め、感染の再拡大を防ぐための対応についてとりまとめました。
それによりますと、都民に対して引き続き、混雑している場所や時間を避けて行動し、帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動の際は感染防止対策を徹底するよう求めます。

飲食店に対しては、これまで行っていた営業時間の短縮要請を3月21日で終える一方、利用は1グループ4人までとし、滞在は2時間以内とするよう協力を求めます。
ただ、認証を受けた店では全員の陰性が確認できた場合は人数制限を求めないとしています。一方、認証を受けていない店には、酒類の提供を午後9時までとするよう協力を求めます。

東京都 小池知事
「これからは年度末、人の動きが活発化する時期で、リバウンドにつながらないようにしなければいけない。都民、事業者などと引き続き力を結集して医療提供体制の負荷を一層低減していきたい」

神奈川県 飲食店に時短や酒類提供制限の要請せず

神奈川県は重点措置解除されたあとの3月22日以降は、飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供制限などの要請は行わないことを決めました。
一方で、会食は、少人数で短時間とし、食事中も会話をする際はマスクを付けるなど基本的な感染対策を引き続き徹底するよう県民に呼びかけていくことを確認しました。

また、利用が制限されていた「Go Toイート」の食事券については、3月22日から店内の飲食でも使えるようにします。

神奈川県 黒岩知事
「解除できたのは県民の協力のおかげで、感謝したい。ただ、感染者の数はまだ多く、すべて自由だということではないので、ひとりひとりが徹底用心し、基本的な感染防止対策にとり組んで欲しい」

埼玉県 認証受けた飲食店は人数や営業時間の制限せず

埼玉県は重点措置が解除されたあとの措置の内容を決めました。このうち、飲食店に対しては、感染防止対策が徹底されているとして県から認証を受けた店は、人数や営業時間などの制限は基本的に行わない一方で、認証を受けていない店については、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供を自粛するよう呼びかけます。

県営公園で花見をする際には、同居家族以外での宴会は自粛するよう呼びかけるということです。

また、イベントについては、参加予定人数が5000人をこえ、通常よりも大きな声を反復・継続的に発することがないものは引き続き、感染防止のための計画の提出を事業者に求めますが、これまで2万人としていた収容人数の上限を定員まで認めるということです。

埼玉県 大野知事
「医療機関への負担は下がってきてはいるものの、減少のペースは緩やかで、まだまだ緊張感をもって対処すべきである。1日でも早く通常に近い社会・経済活動を取り戻せるようにしたい」

千葉県 すべての飲食店で人数や営業時間の制限せず

千葉県は、重点措置が解除されたあと、飲食店については、すべての店に対して人数や営業時間などの制限をなくすことを決めました。そのうえで、飲食をする際に1つのテーブルで4人までを基本とすることや、花見の時期に県が管理する屋外施設で宴会を控えることなどを呼びかけることにしています。

また、ことし1月から利用が制限されていた「Go Toイート」のプレミアム付き食事券について、3月22日から利用や販売を再開します。

県立学校は通常日課とし、部活動も通常どおりに戻して県外を含めた他校との練習試合なども可能となります。
イベントの収容人数については、感染防止の計画を作り県による確認を受けた場合、定員まで可能としています。

千葉県 熊谷知事
「これから、歓送迎会など飲食の機会が増えるが、医療提供体制は安全な状態まで下がりきっているわけではない。県民の行動がなにより重要になってくる」

一方、千葉県は4月中旬以降に富里市にあるホテルを利用して病床がひっ迫したときに備えておよそ50床の新たな臨時医療施設を開設することを明らかにしました。

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