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ウクライナ支援 便乗の寄付・偽募金サイトなど不審メールに注意!

  • 2022年3月9日

ロシアによる軍事侵攻を受け、ウクライナの人たちへの支援の動きが広がっています。在日ウクライナ大使館によりますと、7日までの寄付の総額は40億円近くに上っているということです。
こうした中、大使館をかたって暗号資産の寄付を募るなどの不審なメールが相次いで確認され、情報セキュリティー会社などが注意を呼びかけています。

ウクライナ支援 広がる募金活動

ロシアによる軍事侵攻を受け、日本でも各地で、ウクライナの人たちを支援しようという募金活動の輪が広がっています。

千葉県市川市は、ウクライナで避難を余儀なくされている人たちを支援しようと、市役所や出張所など6か所の公共施設に募金箱を設置しました。

このうち市川市役所には、「Stand With Ukraine」=ウクライナと共に、というメッセージが貼られ、ウクライナを象徴する花、ひまわりで飾られた募金箱が置かれました。

募金箱は3月いっぱい設置され、ウクライナ大使館を通して人道支援に役立てられるということです。

早く戦いが終わって平和が来てほしいという願いをこめました。
つらい目に遭っているウクライナの子どもたちのために募金を役立ててほしい。

市川市国際政策課 鈴木久美子課長
「ひとりひとりの思いが重なれば大きな力になると思うので、賛同していただける方はぜひ協力してほしい」

東京・港区のウクライナの在日大使館では、献花台に平和を祈る花がささげられているほか、募金を職員に直接、手渡しに来る人の姿も見られます。

避難先で出産されている妊婦さんがいたり、幼い子が命を奪われたりしている状況をニュースで見ると、子を持つ親としていたたまれない気持ちになります。そうした方々の支援に募金をどうか役立ててほしい。
テレビを見て、いても立ってもいられなくなりました。募金は医薬品や赤ちゃんのミルク代などに役立ててほしい。1日も早く平穏な日々が戻るよう祈っています。

在日ウクライナ大使館の公式ツイッターによりますと、大使館が開設した人道支援のための口座には、7日までにおよそ15万人から寄付があり、総額40億円近くに上っているということです。

暗号資産の寄付や偽の募金サイトも

こうした中、大使館をかたってビットコインなどの暗号資産の寄付を募ったり、偽の募金サイトに誘導するURLが記載されていたりする不審なメールが相次いで確認されていることが分かりました。

大使館では、暗号資産での寄付は募っていないとしていて、こうしたメールをSNSなどで公開して注意を呼びかけています。

情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の分析によりますと、世界各地で確認されたウクライナ関連の不審なメールは、2月23日の時点でおよそ2900件でしたが、軍事侵攻が始まった24日にはおよそ9400件、28日にはおよそ2万7000件に急増したということです。

トレンドマイクロ 岡本勝之さん
「偽装メールに引っかかってしまうと、ウイルスへの感染や個人情報の漏えいのほか、場合によっては現金をだまし取られる危険性がある。有名企業を装ってメールを出してくることも考えられるので、文面やURLに不審な点がないか十分確認してほしい」

 
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