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子どものワクチンどうする 接種条件の詳細 海外の副反応の報告は

  • 2022年2月22日

新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種は、正式に公的な接種に位置づけられ、早ければ2月中にも始まる見通しです。ワクチンの効果や副反応など、接種によるメリットとデメリットをどう考えればいいのか、日本よりも先行して接種を進めている海外の報告や専門家の見方をまとめました。

5歳~11歳のワクチン接種 内容や条件は

公的な接種に位置付けられた新型コロナウイルスの5歳から11歳の子どもへのワクチンは2月中にも接種が始まる見通しで、各地で準備が進められています。このうち、東京・港区は、個別接種を担う小児科のクリニックの一部で発熱した子どもへの対応が続いていて、大学病院などでの集団接種と併用することにしています。

接種は12歳以上を対象にしたワクチンに比べると1回に接種する有効成分の量は3分の1で、3週間の間隔で2回接種を受けます。学校での集団接種は推奨せず、自治体による集団接種か小児科のクリニックなどでの個別接種とする方針です。
オミクロン株に対する有効性のデータが十分でないことなどから、現時点では、接種は“受けるよう努めなければならない”とする「努力義務」とはなっていません。また、接種には保護者の同意が必要です。

〇5歳~11歳のワクチン接種
□12歳以上のワクチンに比べ有効成分量3分の1
□3週間間隔で2回接種
□自治体の集団接種かクリニック等の個別接種の方針
□保護者の同意が必要

保護者の受け止め方 江東区のアンケートでは

保護者はどう受け止めているのでしょうか。東京 江東区のアンケート結果を見てみます。
江東区は、区内に住むワクチン接種の対象になった5歳から11歳の子どもの保護者で、区の公式LINEに登録している人を対象に、2月10日から13日にかけて接種についてアンケートを行い2000人余りから回答を得ました。

〇質問「接種を希望しますか」
□「なるべく早い時期での接種を希望する」31.3%
□「様子を見て問題なければ接種したい」 48.7%
□「接種を希望しない」         20%

〇質問「接種に不安はありますか」
□「大いに不安がある」39.6%
□「少し不安がある」 49.7%
□「不安はない」   10.7%

副反応 アメリカでの分析結果は

アメリカでは去年11月から5歳から11歳を対象にした接種が始まっています。アメリカのCDC=疾病対策センターはおよそ870万回の接種が行われた去年12月19日の時点で、接種後の有害事象として報告された4249件についての分析結果を公表しています。

このうち4149件は重いものではなかったとしていて、嘔吐が316件、発熱が291件、頭痛と失神がそれぞれ255件、めまいが244件、けん怠感が201件などだったとしています。

一方、重い症状として報告された100件のうちでは、発熱が29件、嘔吐が21件胸の痛みが12件などとなっています。

このほか、心筋炎と診断された人が11人いて、全員が回復したということで、心筋炎の起きる頻度は12歳以上と比べて大幅に下がっていると紹介しています。
さらに、接種後に亡くなった人は2人いましたが、2人とも複雑な病歴があり、接種の前から健康状態が悪かったということで、死亡と接種との因果関係を示すようなデータはないとしています。

米CDCの見解 海外の対応は

アメリカのCDCのワクチンに関する委員会では、去年11月、子どものワクチン接種の利益として、ワクチンによって新型コロナウイルスへの感染や重症化を防ぐ効果があることや、周りに感染を広げないこと、それに学校などで安心して過ごせることなどが示されたとしました。
その一方で、リスクとしては短期間の副反応が起きることやワクチンによる心筋炎などごくまれな副反応が起きるかどうかなどがあるとしています。

CDCは、安全で有効性も高く利益が上回るとして推奨しているほか、カナダやフランスなどでも推奨しています。イギリスやドイツは、重症化リスクが高い子どもや、免疫の働きが弱くなっている人と同居している子どもなどは接種が可能としています。

専門家 “理解の上で接種の判断を”

5歳から11歳への新型コロナウイルスのワクチンの接種について、小児科医でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授に聞きました。

〇接種をどう考えるか
重症化しやすい基礎疾患のある子どもは積極的に進める必要がある。ただ、おしなべて全員に接種を進める必要があるかというと、専門家の間でも議論が分かれている。子どもの感染が増えていても重症化する人が少ないのなら接種しなくてもいいのではという発想もあるかもしれないが、誰が重症化するかは事前には分からない。子どもがワクチンを接種した際のメリットと副反応のデメリット、そして感染した場合のデメリットを考えなければいけない。

〇接種を判断するポイントは
子どもが感染すると、軽症だったとしても自宅療養が続くなどで、身体的にも精神的にもつらい思いをする。ワクチンは感染を100%防ぐものではないが、少なくとも軽症で済ますことができる可能性が高い。また、ワクチン接種で子どもから、親や同居している祖父母など家庭内に持ち込みにくくなるなどのメリットが考えられる。学習塾や習い事のように家族以外の人と密に接することが多い場面は感染が起きやすく、ワクチンを接種してある程度予防する必要があるかもしれない。

〇ワクチンは強制ではない
オミクロン株に対して、ワクチンが子どもの感染をどの程度、予防できるのか、その有効性に関するデータがまだ、はっきりしていない部分が背景にあると思う。今後、その部分がはっきり分かってきたら、努力義務にするという考えも出てくるかもしれない。ワクチンは強制ではなく、みずから理解して決めることが重要で、正しい情報を得て、自分で判断するという科学的な見方を身につけてほしい。

相談や医療連携の体制の構築を 厚労省が通知

厚生労働省は有効性や安全性のデータを踏まえて子どもと保護者が十分に話し合い、かかりつけの医師とも相談して判断するよう呼びかけています。

また、厚生労働省は全国の自治体に対し、接種の前からコールセンターを設置するなど副反応に関する相談体制を確保することや、重篤な症状が出た場合にすぐに対応できる医療連携体制を構築するよう改めて通知しました。
その上で、体制整備にかかった経費は全額助成するとしています。

また、接種を行う医療機関では、子どもの年齢に応じてわかりやすく説明したり、安全に接種を行うための介助をしたり、同行したきょうだいの世話をしたりといった業務が増えるとみて、こうした対応に必要な経費も全額助成すると伝えました。

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