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まん延防止等重点措置 東京・神奈川・埼玉・千葉 1都3県は

  • 2022年1月17日

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。
「感染を止める、だが社会は止めない。両方を実現する必要がある」と述べた小池知事。具体的な措置をめぐり、1都3県は、飲食店での酒の提供制限や営業時間の短縮などを検討しています。
(18日追記)
政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。
また、適用の期間は、1月21日から2月13日までとする方針です。

東京都の病床使用率 16日19.3%に

新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内では、病床の使用率が上昇していて、16日現在で19.3%になりました。
都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20%に迫っています。

1都3県の16日現在の病床使用率は、神奈川県が13.3%、埼玉県が30.2%、千葉県が12.4%となっています。

東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団から今後の都の対応を聞かれ、次のようにこたえました。

東京都 小池知事
「病床のひっ迫、そして社会活動を止めないというこの2つが大きな課題だ。感染が急拡大を続けている。近隣の3県からもいろいろと現状も伺いながら詰めて、整えていく」

重点措置適用を国に要請 『感染を止める、だが社会は止めない』

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事は、17日午後5時半からテレビ会議を開き、「このまま感染の急拡大が続けば医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念されている」などとして、国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。

東京都 小池知事
「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある。ひとつの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」

具体的な措置をめぐり、1都3県は、飲食店での酒の提供制限や営業時間の短縮などを検討しています。
また、関係者によりますと、大規模イベントを開催する場合は、参加者全員に検査を行い、陰性の確認を求める案も出ているということです。

神奈川県 黒岩知事
「1都3県が同じ思いでやっていくことで、県民に納得感を持って受けとめてもらえる。
(会議後)
まだ病床はひっ迫していないとはいえ、徹底用心だけで乗り越えていける状況ではない。具体的な措置の内容は、これから決めることになるが、1都3県で情報を共有しながら進めているので、大枠では似たものになるのではないか」

埼玉県 大野知事
「埼玉県は、この1週間の新規陽性者の平均は903. 7人と先週の4.2倍となっていて、異次元のスピードで感染が拡大している。県としては危機感を持って取り組んでいる。1都3県で連携を密にして対策に取り組み、まん延防止等重点措置の適用が強く必要だと考える。
全県を対象にする方向で調整に入りたい。機動的弾力的に運用できる措置を行うことによって、今行われている重症化、感染を防ぐためのツールにしたい」

千葉県 熊谷知事
「仮にこのペースで感染拡大が続くと1週間後には、1日あたりの新規感染者が6000人に上る予測で、千葉県としては未知の領域となる。いかに社会的影響を意識して対策を立てていくかが重要になり、今後、感染の主体が高齢者に移った時の状況が不透明であることからもまん延防止等重点措置を国に要請する必要がある。
政府には高齢者のオミクロン株の感染に関する知見を早急にまとめて欲しい。今までのコロナとの向き合い方を変える必要があるのか、社会経済活動と感染拡大防止をどのようにバランスをとっていくのか、柔軟にスピード感を持って見直していくことを求めていきたい」

まん延防止等重点措置とは

「まん延防止等重点措置」は、特定の地域から感染が広がるのを防ぐため、去年施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で新たに設けられました。緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。

緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し重点措置では対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。

重点措置のもとでは飲食店などに対して休業要請はできないものの、営業時間の短縮や酒類の提供停止を「要請」したり、応じない場合には「命令」したりすることができます。
正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、20万円以下の過料となっています。

去年11月に変更された「基本的対処方針」では、飲食店に対し午後8時までの営業時間の短縮と酒の提供停止を要請し、感染対策に取り組んでいる認証店は午後9時までの営業とし、酒の提供を認めるほか、知事の判断で営業時間の短縮要請を行わないことも可能としています。

一方、大規模イベントの開催は、参加人数の上限が、5000人か収容人数の半分までのいずれか少ない方とし、主催者が感染防止安全計画を策定し都道府県の確認を受けた場合は2万人まで認めるとしています。

さらに、感染対策と経済社会活動との両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、飲食店やイベントの人数制限を緩和するとしています。

まん延防止 期間は1月21日~2月13日の方針

政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。
また、適用の期間は、1月21日から2月13日までとする方針です。

こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告した上で、対策本部で正式に決定することにしています。

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