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東京都 飲食店利用は4人まで 協力金や酒提供 まん延防止等重点措置では

  • 2022年1月11日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、東京都は、都の認証を受けている飲食店に協力を求めている利用人数について、1月11日からはそれまでの半数となる1グループ4人までとしました。また、まん延防止等重点措置の適用地域では、飲食店に対してどのような対応が考えられるのでしょうか。適用地域の飲食店に対する政府の新たな方針もあわせてまとめました。

認証飲食店 1グループ4人までに変更

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、東京都は、これまで都の認証を受けている飲食店で、1グループ8人までとするよう協力を求めている利用人数について、1月11日からは4人までにすることを7日、決めました。
5人以上の利用の場合は、ワクチンの接種を証明する「TOKYOワクションアプリ」などを活用するよう強く呼びかけます。

一方、都の認証を受けていない店について東京都は、引き続き利用人数を1グループ4人までとしたうえで、酒の提供は午後9時までとするよう協力を求めます。こうした対策は1月31日まで行います。

小池知事 “感染拡大なんとしても抑える”

東京都の小池知事は7日、記者団に対し「オミクロン株の疑いのある人が、感染が確認された人の7割近くに達している。急速な拡大をそのままにすれば医療提供体制のひっ迫につながるばかりか、社会活動の基盤すら揺らぎかねず、これ以上の感染拡大をなんとしても抑えていく」と述べました。
そのうえで、「混雑する場所など、感染リスクの高い場所への外出、リスクの高い行動は厳に控えてほしい。会食は認証店を選び、少人数で短時間でお願いしたい」と述べました。
また、小池知事は、まん延防止等重点措置が出されている地域などへの不要不急の移動を控えるよう求めるとともに、事業者に対しては、テレワークや時差出勤などを積極的に行って、人と人との接触を減らすよう協力を呼びかけました。

飲食店対応 まん延防止等重点措置の地域では

まん延防止等重点措置の適用地域への政府の対応方針です。政府は7日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、重点措置の適用地域では、都道府県が定めた基準に沿って感染対策の認証を受けている飲食店に対しても「知事の判断で、酒類の提供を行わないよう要請できる」としています。

また、これまでは、感染対策と経済社会活動の両立に向け、ワクチンの接種証明かPCR検査などで陰性証明を確認する「ワクチン・検査パッケージ」制度の活用を条件に行動制限を緩和できるとしてきましたが、変更案では、知事の判断で、対象者全員に対する検査を条件にすることもできるとしていて、より厳しい措置が可能となりました。

さらに、新型コロナ対策による飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金について、松野官房長官は、11日午前の記者会見で、「認証店が、非認証店と同水準となる午後8時までの時間短縮と酒の販売停止に応じる場合に、非認証店に対する支給水準と同額の3万円から10万円を支給できる制度を都道府県の判断で実施できることとした。こうした対応については、1月9日にさかのぼって適用する予定だ」と述べました。

沖縄県によりますと、まん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店の方が受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。

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