新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に、神奈川、埼玉、千葉の3県を追加することを決めました。期間は8月2日から31日までです。
3県は、県民に不要不急の外出を自粛するとともに、飲食店などに対して酒類の提供を終日自粛するよう要請することを決めました。
政府は、30日夕方、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。この中で、東京都と沖縄県に出されている
緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
期間は、いずれも8月2日から31日までです。
神奈川・埼玉・千葉の3県は、緊急事態宣言の対象地域への追加が決まったことを受けて30日、それぞれ対策本部会議を開き、宣言が出される8月2日から31日にかけて行う対策の内容を検討しました。
その結果、各県はいずれも、県民に不要不急の外出を自粛するほか、県内全域の飲食店などに酒類の提供を終日自粛し、営業時間を午後8時までとするように要請することなどを決めました。
神奈川県 黒岩知事
「このままでは救える命が救えなくなるいわゆる医療崩壊が現実のものとなりかねない。1人1人が強い危機感を持って、感染拡大防止の行動を徹底してもらうしかない。コロナを甘く見ないで欲しい」
埼玉県 大野知事
「これまで戦術的な対策を講じてきたが、効果が確認される前に異なる感染拡大のパターンに移り手遅れになりつつある。新規陽性者を増やさないため県民や事業者には、愛する人や家族を守るため協力をお願いしたい」
千葉県 熊谷知事
「大変心苦しいが、飲食店の事業継続のため、協力金の早期支給に努めていく。飲食店の協力なくして、出口にいたることは不可能なので最後の我慢の期間となるよう協力をお願いします」