東京五輪 茨城・大井川知事「状況によって延期や中止も」【発言詳細】

鹿嶋市のカシマスタジアムが東京オリンピックのサッカー競技の会場となっている茨城県。大井川知事は東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非について「今の状況であるならば安全安心な開催は可能」と述べる一方で、「状況によっては中止や延期という判断もあり得る」と12日の記者会見で述べました。このほか聖火リレーや医療協力に関しても言及しています。その発言の詳細です。

〇今の状況であれば開催可能
いま、この時点の状況であればという前提で、安全・安心な開催は十分可能と感じています。また、今後の感染状況次第で、さらに追加の対策、対応等も含めて検討せざるをえない状況は当然出てくると考えております。

〇状況によっては再延期・中止も
必ずやらなければいけないということではない、言ってみれば、状況に応じて、場合によっては中止という判断もありうるのかなと感じています。
仮に、現在、大阪が陥っているような医療崩壊、ほぼ崩壊しているというふうに言われていますが、そういう状況の中で、五輪だけを開催するということは、恐らく日本だけでなく世界の方にもあまり理解は得られないのではないかなと思います。仮に、そういう状況に陥った場合には、東京五輪についても再度の延期か、あるいは中止か、当然、選択肢の１つとして検討すべきなのかなと思います。
ただ、行政を担うわれわれとしては、そういうことが絶対に起きないように最大限の感染対策の努力を今はすべきなのだろうと思っております。今後の状況次第だと思います。

〇判断基準は県民への要請の状況
茨城県の聖火リレーの日程は7月に入ってからですので、まだちょっと時間があります。それまでの感染状況をよく注視しながら、6月末、あるいは７月の頭に判断するのかなという感じでいます。
仮に、われわれが、聖火リレーのコースに該当する県民の皆様に外出自粛の要請をさせていただいているような場合には、そこでの公道でのリレーは控えるという方向に、当然なるかと。県全体で外出自粛という要請をさせていただいている場合には、当然、すべて公道でのリレーはやめるという判断になると思います。
従いまして、判断の基準は、感染防止のために県民のみなさまに対して何をお願いしているか、その状況次第で聖火リレーについても対応を変えていくと考えております。

〇事前合宿は安全安心が前提
事前合宿は、五輪参加国の選手ならびに関係者の方と、キャンプを行っていただく街のみなさまや県民のみなさまとの交流、あるいは相互理解のチャンスでありますが、それも全てコロナ感染症の中で、いかに安心安全な大会を実施できるかという前提の上に立ってのものだと思います。
今回、モンゴルが（城山町での）合宿の中止を決定したということですが、その判断はモンゴルの感染回避のための安全策ということだと思います。それは尊重すべきなのかなと思っていますし、私としては致し方がない決断と思っています。

〇交流と感染防止を両立する方策を
いまの感染状況が、もし続くと、例えば、ワクチンの普及が進んで大幅に状況が変わるとかでなければ、事前キャンプなどに来て頂いた五輪に参加する各国の選手たちとの交流というのは、非常に限定された、あるいは、ほぼ無いものになってしまうのではないかと感じています。安心安全ということを最優先にすると、当初の狙いであったキャンプによるさまざまな交流ということは、非常に難しい状況になるのかなと。場合によってはビデオ交流とかですね、いろいろ工夫をしながら、接触を避けながら交流していただくってことを検討するようなことで、なんとか感染防止対策と、事前キャンプにおける人的交流ということを両立できるような方策を探っていくしかないのかなと思っています。

〇選手専用病床の打診を断った
五輪選手用の専用病床を用意してほしいという打診があったのですが、われわれとしては、県民と五輪選手を分けへだてする必要性も感じていませんので、それについてはお断りしています。神奈川県と同じ対応ですね。いまのところ病床は、まだ余裕があるので、県民か、五輪選手か、なんていう選択肢を迫られるような状況には当然ないわけですが、仮に、迫られるような状況の中で、五輪選手を優先するというのは、なかなか認められないのではないかと思っていますので、それについては事務的にはお断りさせていただいております。

〇医療人材の確保 余裕がなくなってきている
組織委員会のほうで、直接的には県の看護協会と連携しながら確保していたところで、辞退者が相次いだということです。背景としては、ワクチン接種、あるいはコロナ感染症対策という対応ということで、相当の医療従事者、ちょっと五輪をサポートする余裕がなくなってきているっていうのは現実の問題だと思います。
今後は、組織委員会のほうで県内外から必要な人材についての確保というのを目指すと思っているのですが、直接、県として組織委員会からまだ協力要請を受けているわけではございませんので、今後の状況を注視しながら、県としてサポートできる分野についてはサポートしたいというふうに考えております。