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1都3県緊急事態宣言へ 暮らしにどう影響【最新情報】

  • 2021年1月6日

政府は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決める方針です。これをうけて各都県の知事は感染防止に向けた協力を要請しますが、私たちの生活にどんな影響がでるのでしょうか?現段階での情報をまとめました。(最新情報)

緊急事態宣言 期間は1か月程度

まずは政府が1都3県を対象に検討している緊急事態宣言の期間です。政府は、7日にも宣言を出し、1か月程度とする方向で調整しています。

“限定的に集中的に” 協力金拡充も検討

今回の緊急事態宣言は前回とは違い「限定的に集中的に」と説明されていて、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。そして、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を拡充することなども検討しています。

テレワーク徹底 イベント開催は厳格化

イベントの開催要件の厳格化や、企業でのテレワークの徹底などにも取り組むことにしています。

一斉休校せず 大学入学共通テストは予定通り

●まとめると
・小中学校、高校は一斉休校要請せず
・大学入学共通テストは予定通り実施
・小中学校や高校の入試は予定通り実施を求める
・大学は対面授業とオンライン授業を適切に活用を
・部活動はリスクの高い活動の一部制限を含め検討を


前回の緊急事態宣言と大きく違う点が教育についてです。
緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は記者会見を行い、小中学校や高校に対して一斉休校を要請せず、1月16日から始まる「大学入学共通テスト」については、感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施することを正式に表明しました。

このうち小中学校や高校の一斉休校については「現時点では、児童・生徒の発症や重症の割合は低く、学校から地域に感染が広がっている状況ではなく、子どもたちの学びや心身への影響の観点から避けることが適当だ」と述べ、要請しないことを明らかにしました。そして、大学については、対面授業とオンライン授業を適切に活用するよう求めました。
また、部活動については、集団内での感染拡大の可能性があるとして「特に高校では、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど、感染症への警戒を強化してほしい」と呼びかけました。
一方、1月16日から始まる「大学入学共通テスト」については、感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施することを正式に表明しました。また、小中学校や高校の入試についても、各教育委員会など学校の設置者に対し、予定どおり実施するよう求めました。

保育所 厚労省は継続求める方向で検討

今回の緊急事態宣言が出たら、保育所はどうなるのでしょうか。

厚生労働省は原則として継続して開くよう求める方向で検討しています。前回、去年4月の緊急事態宣言が出た際、対象地域の保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の自粛を要請されました。今回も受け入れ規模の縮小を求めるかどうかについて、厚生労働省は宣言の詳しい内容を踏まえて決めることにしています。ただ、前回に比べると宣言の内容は限定的になるとみられ、関係者によりますと、現時点で厚生労働省として規模縮小を求める可能性は低いということです。厚生労働省は、緊急事態宣言の内容が明らかになり次第、速やかに具体的な方針を示すことにしています。

1都3県の知事 先んじて要請まとめる

一方、4日夜、ウェブ会議を開いた1都3県の知事は政府が緊急事態宣言の発出を検討するなか、先んじて、人の流れを抑制するための要請をとりまとめました。

要請 その内容は?

●まとめると
・午後8時以降の不要不急の外出自粛
・(~11日)酒を提供する飲食店は営業時間午後8時まで
       酒の提供は午後7時まで
 (12日~31日)すべての飲食店が要請の対象に
・テレワーク、在宅勤務、時差出勤の徹底
・全てのイルミネーションの早めの消灯を要請


都民・県民に対しては、1月8日から31日まで午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請します。
また、営業時間短縮の要請については、1月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒しし、酒の提供は午後7時までとします。そのうえで1月12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず、すべての飲食店に対象を広げることになりました。
このほか、事業者に対しては、感染状況に応じて1都3県ごとに目標を設定したうえでのテレワークの徹底や、在宅勤務や時差出勤の徹底、さらに、全てのイルミネーションの早めの消灯を要請します。

神奈川・黒岩知事
「感染激増の流れをとめないと、このままだらだらいくとどんどん状況が悪くなる。何とか皆さんとともに心合わせて感染拡大防止をやっていきましょう」

埼玉・大野知事
「より強い措置に移行せざるを得ないところにきてしまった。強くお願いすることで実際の効果につなげたい、これが一番大きな目的」

千葉・森田知事
「今ここで抑えないと、国と一緒にやらないとダメで、本当にラストチャンスと思う。ここで頑張らないとコロナはなかなかおさまらない」

東京・小池知事
「すでに感染状況が、これまでとは全く異なるステージに入った。一人一人がリスクを低減させる取り組みだけではなく、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要です」

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