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  • 2024年5月28日

長野県佐久市「2地域居住」促す 交通費補助で負担軽減 条件は

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地方への移住には関心があるものの“ハードルが高い”と感じる方も多いと思います。そこで地方の自治体では、都市部と地方を行き来しながら生活する「2地域居住」を促すことで移住者を呼び込もうという動きが出ています。いわば都市部と地方の “2拠点生活” 長野県佐久市の取り組みをまとめました。

「2地域居住」東京から新幹線で1時間余 佐久市では

「2地域居住」は、リモートワークを活用することで都市部の企業に勤める人が地方にいながら仕事と暮らしを両立させる生活スタイルです。
長野県佐久市は東京から新幹線で1時間10分ほどという立地をいかし、都心近くと佐久市との両方を行き来しながら生活する「2地域居住」を促しています。

交通費補助 条件は佐久市に住民票

4月からは佐久市の生活拠点を住民票の住所とすることを条件に首都圏との間を新幹線で行き来する際の交通費を月2万円まで補助する制度を始めました。
リモートワークと出社しての勤務を併用する人もいるため出社時の負担を軽減する狙いです。

移住では地域活性化の効果も

佐久市は移住に力を入れていて、地元の住民と交流しやすくリモートワークもできる施設を整備したところ、移住者と住民がアイデアを出し合いクラフトビールを商品化するなど地域活性化の効果も出ているということです。

「2地域居住」は完全に拠点を移すタイプの移住に比べてハードルが低い面があり、国も5月、成立した法律に基づき、「2地域居住」を促す市町村に空き家の改修やリモートワークの施設整備の費用を補助するなどして後押しする方針です。

佐久市移住交流推進課 岩下紀仁課長
「テレワークが普及するなかで自然の豊かさなど、暮らしやすさを求める人が増えていると思う。こうしたニーズを取り込み人口減少の影響を食い止めたい」

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