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農業の最新システムが “復興の力に”

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震災
復興
首都圏ネットワーク
神奈川
2017年3月23日

今、農業の分野で、最新のシステムを使って担い手不足を解消しようという動きが出ています。
このシステムが、原発事故の影響で避難を余儀なくされた福島県の農家に導入され、復興に向けた大きな力になると期待されています。

■川崎市のIT企業、農業の最新システムを開発

川崎市にあるITベンチャー企業の社長、佐々木伸一さんです。

佐々木さんが開発したこの最新の装置。
土の水分や肥料の濃度、それに日射量などのデータを蓄積し分析できます。
データを基に、肥料や水を与える適切なタイミングと量を判断し、必要な場合に自動的に投入します。
水やりなど多くの仕事を省くことができ、農家にとってメリットがあります。

「品質も良かったし、作業面で労力がずいぶん削減できた」と、装置を導入した農家からも好評です。

1台およそ200万円、全国50か所で導入されています。
収穫量が3割増えるなどの効果も報告され、各地の農業現場で期待が高まっています。

佐々木社長(ITベンチャー企業)
「農業の技術を、自分の技として自分のものにするまでにはすごく時間がかかる。それをこちら側で短縮するっていうのが、一番大きな強みじゃないかなと思います」

■復興を目指す福島に若い世代を呼び込みたい

佐々木さんは農業のイメージを一新するこのシステムで、原発事故からの復興を目指す福島に、若い世代を呼び込めないかと考えています。
共同開発した明治大学の小沢聖特任教授と話し合い、さらに改良を進めています。

小沢聖特任教授(明治大学)
「住民の皆さんは急に帰っては来ないだろうけども、長い目で見て帰ってくることはあるだろうし、帰ってきたいときに帰ってこられるように、とにかくつないでいかなければいけない」

■福島県飯舘村の農家にシステムを先行導入

原発事故で全域に避難指示が出された福島県飯舘村。
すべての住民が避難しましたが、3月末に一部を除いて避難指示が解除され帰還が始まります。

この飯舘村に、佐々木さんのシステムを先行的に導入している農家があります。
菅野宗夫さんです。

菅野さんは隣の市で避難生活をしながら、システムを使って実験的にホウレンソウの栽培をしてきました。
このシステムで村の基幹産業である農業を再生させたいというのが、佐々木さんと菅野さんの共通の思いです。

菅野さん
「なんとか若い人につないでいきたい。私はこういうものを取り入れてやっていくことが、これから不可欠な部分になっていくのかなと思っています」

■一部を除き出荷制限解除、本格的な生産に道筋

3月14日、うれしいニュースが飛び込んできました。

安全性が確認されたとして、一部を除いて出荷制限が解除されたのです。
本格的な生産に向けて取り組む道筋ができました。

飯舘村で建設が進む「道の駅」。
佐々木さんと菅野さんは、最新のシステムで育てた野菜をここで販売し、村ににぎわいが戻ることを望んでいます。

佐々木さん
「若い人が戻ってくるように、この仕組みをうまく使って、もっていきたい。皆さんに使っていただくことによって、復興支援につながっていくということが非常に重要」

活用が広がる最新の農業技術。
被災地の農業の復活に向けた、大きな力になろうとしています。

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