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新型コロナ みんなの “困った” にこたえます ~仕事・お金~

  • 2021年2月24日

新型コロナウイルスの影響で、収入が減ったり仕事を失ったりと生活への不安を感じている方も多いと思います。仕事とお金にまつわる悩みを中心に弁護士の本澤陽一さんに話を聞きました。

医療費について

Q. 新型コロナウイルスに感染していることが疑われるときの医療費・また感染が判明したときの医療費はどうなりますか?
新型コロナウイルス感染症の医療費は公費で賄われます。
医師などが検査を受ける必要があると判断した場合や、濃厚接触者に当たる場合のPCRの検査費用は、陰性であっても陽性であっても公費負担です。
ただし、まだ新型コロナウイルスかどうかわからない段階で病院を受診したときの診察料や、PCR検査以外のレントゲンなどの検査費は、通常の保険適用で自己負担が発生します。
心配だから念のため受けておきたい、といった自己判断の検査は自費です。
重傷者の入院費、軽症者の宿泊療養費、在宅療養中の診察費用も公費負担となります。

仕事について

Q. 営業職をしています。100%の出社や、50人以上の規模で行われる勉強会を強制されています。必ず出なければならないですか?
一般的に、会社は労働者に対して「安全配慮義務」を負っています。それは、生命、身体等の安全を確保しながら働くことができるように配慮する義務のことです。
また、労働安全衛生法という法律上も、会社は職場での労働者の安全と健康を確保する義務を負っています。
個別の事情によるので一概には言えませんが、換気や消毒や「三密」回避などの感染対策がきちんと行われていて、安全が確保されている場合には、業務命令を拒否するのが難しいと考えられます。
一方で、そういった措置がなく、高い感染リスクにさらされているというような場合には、業務命令であっても拒否することができる可能性があります。
心配なことを会社と話し合ってみるのがいいかと思います。

Q. コロナに感染し自宅療養をしました。その間 職場から1日2回の健康状態の報告を求められ負担でした。職場からの質問に回答する義務はありますか?
基本的に会社は職場環境の安全を確保するため、感染が確認された人から二次感染が発生しないように情報収集することも必要です。
必要な範囲で、報告を求められた場合には、従業員の側が従わなければならない場合もあります。
会社の従業員にはプライバシーがあり、特に健康状態に関する情報は、その機微の度合いが高いものと考えられるので、慎重に取り扱うべきものといえます。
なぜそこまでの情報が必要なのか、会社に確認してみるのがいいと思います。
 

Q. コロナの影響で失業しました。何か支援がありますか?
当面の生活資金の支援としては、市区町村の社会福祉協議会が窓口となる、緊急小口資金・総合支援資金の貸付制度の利用が考えられます。

「緊急小口資金」
緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯のためのもの。
最大20万円を、無利子で借りられる。

「総合支援資金」
生活の立て直しが必要な方に向けたもの。
二人以上の世帯の場合、最大で1か月20万円・最長6か月で120万円を無利子で借りることができる。
必要があれば両方とも借りることができる。

「緊急小口資金」・「総合支援資金」の両方の利用を終えた人で、いっそうの支援が必要な方のために、最大3か月・60万円の借り入れが再びできるようになった。
最大で200万円借り入れられる。
【問い合わせ】
相談コールセンター 0120-46-1999
(毎日午前9時~午後9時)

再就職を希望する人には「トライアル雇用」というものがあります。

「トライアル雇用」
▼新型コロナの影響により離職
▼働けていない期間が3か月以上続く
▼これまで就いたことがない職業に就きたい
以上に当てはまる方を対象。

働くことを希望する方に、ハローワークのほうで企業を紹介して、原則として3か月間就労し、問題なければそのまま無期雇用に移行する制度です。
フルタイムで働くことを希望する人も、パートタイムで働くことを希望する人も利用できます。

【問い合わせ】
お近くのハローワークまたは都道府県労働局まで。

全国の弁護士会では、新型コロナウイルス感染症にまつわる悩み事を受け付ける電話相談会を行います。
『全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン』
2月25日(木) 午前10時~午後7時 全国の弁護士会
【問い合わせ】
0120-254-994 相談無料・予約不要

生活上の困りごとなどについての相談を広く受け付けます。
予約不要・無料なので、お困りの方はお電話ください。

◆回答

東京弁護士会弁護士 本澤陽一さん

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