「自然共生サイト」って？ “生物多様性”保全に取り組む企業の狙いは 千葉

初認定「自然共生サイト」とは

「自然共生サイト」は、2030年までに国土の陸・海それぞれ30％で生態系を保全する「30by30」という国際目標を達成するため、国が新たに始めた制度です。

あと7年で国土の保全地域を30％まで高めるには、国立公園などの公的な保護区だけでは不可能です。

このため、希少な動植物が生息していたり、動物の越冬や繁殖の場になったりしている土地を認定し、企業や個人を「生物多様性の保全」に巻き込んでいこうというのが、「自然共生サイト」の狙いです。

初めての認定では、北海道から九州までの広い範囲で、緑地やビオトープなどが認定されました。

NEC事業所内で“生態系保全”

「自然共生サイト」に認定された1つ、千葉県我孫子市にあるNECの事業所の敷地を訪ねました。

IT技術に関する研究が行われている事業所のすぐ脇に、「四ツ池」と呼ばれる4つの池があります。源流は湧き水で、敷地の広さは約4haに及びます。

池には、清流の宝石とも言われる「カワセミ」や、絶滅のおそれがある「オオモノサシトンボ」などが生息しています。

そして、周辺の水系では問題となっているブルーギルやザリガニなど、外来種の駆除に取り組んでいます。地域のボランティアと連携し、トンボやゼニタナゴなどの在来種を保全しています。

なぜNECが保全活動に？

なぜ、電子機器の製造やIT技術の開発に取り組む企業が、生態系の保全に乗り出しているのか。そこには、自然が損なわれることに伴う事業へのリスクと、国際的な潮流があります。

近年、世界各地では豊かな森林や水環境が急速に失われ、水や食料の不足、災害リスクの増大といった、社会経済への影響も懸念されています。

企業が自然とどう関わり、リスクと機会をどう見積もっているのかは、将来を見越した投資を集める上で、重要性を増しているといます。

企業の自然環境に関する情報開示は、「TNFD（ティー・エヌ・エフ・ディー）」と呼ばれる国際基準に沿って行われます。これに賛同している企業は、国内で100社、世界では1000社を超えていて、関心が高まっています。

NECは今年7月、「TNFD」に沿ったレポートを国内のIT企業として初めて公表しました。

レポートでは、地下水を利用している工場などで、干ばつや土壌汚染などがどのようなリスクになるのか分析した上で、生態系の保全が広がることで自社のデジタル技術を生かす機会が増えると予測しました。

その上で、「自然共生サイト」での保全活動を、自社と自然が関わる象徴的な取り組みとして位置づけています。

ゼネコンが“里山の自然”再生

「自然共生サイト」を、別の形で生かしている企業も訪ねました。

千葉県印西市にある「竹中工務店」の研究所です。「調の森」と呼ばれる約1haの敷地が認定されました。

もともとは更地でしたが、4年前から、北総地域の里山でみられる草花や木を取り入れ、多様な生態系を育んでいます。

ここでは、希少な「タチフウロ」という花や、「ガシャモク」という水草などが見られます。

“生態系保全”で差別化を

しかし、ただ自然を保全しているわけではありません。

ここでは、どのような野鳥が、どういった環境に飛来するのかについて研究が行われています。

飛来する野鳥の種類や数は、自然の豊かさの指標ともされます。

野鳥が生息するには、木の実や昆虫などの餌が豊富にあることや、安全に羽根を休めたり水浴びしたりする居心地の良い環境があること、それに、繁殖（営巣）に適した環境があることなどが必要です。

研究所では、木が密集している森林と、木が少ないエリア、木が全くない野原の3つの異なる環境を整え、飛来してくる野鳥の種類をモニタリングしています。

こうした研究の成果は、ゼネコンとしての技術力向上に大きく関わっているということです。

専門家「自然保護の変革期」

自然保護に長年関わってきた専門家は、近年、大きな潮流の変化を感じるといいます。

取材後記

今回取材で訪れたところは、いずれも一見、企業の敷地内かどうか分からないほど自然があふれていました。そして、取材を通して企業の価値観が変化してきていることを実感しました。

ふだん生活している中で生態系の危機を感じることはなかなかありませんが、企業の姿勢や国際的な動きを見ながら、今後も取材を続けていきます。