新型コロナ 全数把握の簡略化 どう変わる？発熱後の行動 千葉

「全数把握の簡略化」って？

9月26日は、新型コロナウイルス対策の大きな転換点となりました。
これまで新たに感染者が判明すると、医療機関は「発生届」という届け出を通して、すべての感染者の詳しい情報を保健所に提出していました。
しかし、感染者が急増した第7波では、届け出を提出する医療機関と受理する保健所の業務がひっ迫し、手続きの簡素化が検討されました。

その結果、9月26日からは、「発生届」を出すのは次の4つのパターンに限ることになりました。
▼65歳以上の人
▼入院を要する人
▼重症化のリスクがあり、新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な人
▼妊娠中の人

感染者の総数や年代別の人数については医療機関から情報が集約されますが、上記の4つに当てはまらない感染者は、それぞれの詳しい情報が保健所に伝わらないことになります。
千葉県は、「発生届」が出される患者は全体の1割程度で、残りの9割程度は詳しい届け出の対象外となる見通しを示しています。

「陽性！」オンライン登録が必要に

感染者の多くが影響を受ける今回の変更。
届け出の対象外となる感染者が、健康相談や食料の配送、自宅以外での宿泊療養などの支援サービスを受けようとすると、みずからインターネット上の「陽性者登録センター」で感染者として登録することが必要になります。

万が一、発熱した場合、どうすればいいのでしょうか。
自己検査をするか、医療機関を受診して検査するか、2つの選択肢があります。県は、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診する前に、自分で検査をすることを推奨しています。

自分で検査する場合の流れ

まずは市販の検査キット（「体外診断用医薬品」のもの）を用意します。８月からインターネットでの販売も解禁され、以前よりも入手しやすくなりました。県は症状のある人などにキットを配付してきましたが、９月いっぱいまでで受付を終了することを決めています。

検査で陽性となった場合、結果が分かるキットの写真を撮影し、住所・氏名・連絡先などの情報とともに「陽性者登録センター」の「登録申込サイト」から送信することで、感染者として登録できます。

医療機関を受診する場合の流れ

医療機関で感染が判明した場合、これまでは届け出が行われて保健所も感染者の情報を把握し、必要に応じて支援を受けることができました。しかし、9月26日からは届け出が行われないため、支援を受けるには自分でオンライン登録を行って情報を伝える必要があります。

医療機関を受診し、その場で「陽性」の検査結果が出た場合は、医療機関で下記の「診断票」が手渡されます。

この紙に医療機関の診察券を置いて写真を撮り、「陽性者登録センター」の「申請サイト」で住所・氏名・連絡先などとともに送信します。

一方で、受診したその場では検査結果が判明せず、翌日などに結果が伝えられる場合は、医療機関で下記の「登録申込票」が手渡されます。

後日になって「陽性」と分かった場合、検査結果が分かる書類が手元になければ、検査を行ったことが分かる「診療明細書」と医療機関の診察券を「登録申込票」の上に置き、写真を撮って「陽性者登録センター」の「申請サイト」から送信します。

医療機関を受診した人は注意！

オンラインでの登録を軸とした今回の変更。
千葉県は、専用のコールセンターを新たに設けるなどして、混乱を招かないよう周知に取り組むとしています。

オンラインで登録ができれば、14日間は医師による健康相談を無料で利用できるほか、食料の配送サービスや宿泊療養施設の利用などができます。一方、療養に関する証明書は、詳しい届け出の対象者以外は発行されません。

今回の変更の影響は感染者個人にとどまりません。都道府県別の感染者の総数や年代別の人数の把握は継続されますが、市町村別の厳密な感染者数の把握は難しくなります。

大きな転換点を迎えた新型コロナ対策。
県は、今回の変更が医療機関や保健所の負担軽減につながり、自宅療養者の支援も十分に継続されるのか、確認を続けるとしています。