物価高対策 現金給付や給食費無償化 あなたの自治体は? 千葉

ウクライナ侵攻の長期化などで、物価があがって大変だよね。ラッカも最近、首都圏ネットワークの「みんなのおかえり天気」に出るために県内あちこち移動するんだけど、ガソリン代が以前に比べて高くなったなと感じているよ。耐えるしかないのかな？

ラッカ星人も物価高を感じているんだね。
各家庭で節約に取り組む努力はしていると思うけど、国やみなさんの住む自治体も住民向けの支援策をここ1～2年で継続的に行っているよ。主な財源は、国から自治体に交付される「地方創生臨時交付金」。
9月のいまはちょうど県議会や市町村議会が開かれる時期で、自治体の執行部は、予算を新たに組んで対応を打ち出しています。
これまでに9月の補正予算案を公表している自治体で、一般市民向けの支援策を内容別にまとめてみました。

4つの市と2つの町が現金を給付する予定です。

現金を配るというのは、直接的な支援策だね。

「使い勝手がいちばん良くて住民に喜ばれる」という理由が現金給付の背景にありそうです。
例えば、印西市は「現在の物価高騰は、食料品から燃料費など、市民生活全般に影響を及ぼしている」、鎌ケ谷市は「食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の生活の支援を行うとともに、子どもの健やかな成長を応援する」ためにこの対応を取ったと話しています。

よく見ると、自治体によって、子どもを対象とするところと全市民を対象とするところと両方あって微妙に内容が違っているね。現金以外の給付もあるの？

商品券やクーポンを給付する予定なのが、3つの市と4つの町です。

自治体ごとにいろいろ工夫しているんだね。

そうだね。2人の市長の発言を紹介するよ。

おこめ券を給付予定の船橋市の松戸徹市長「米は生活の基本になるものでニーズが高く、喜ばれる。実家を離れて1人暮らしをしている大学生や、社会人になったばかりで収入が安定していない20代も支えたい」

図書カードを給付予定の柏市の太田和美市長「物価高やコロナ禍が子どもの学びに影響しないようにしたいと考えた。本購入や家庭での学習に活用してもらいたい」

商品券だと、地元のお店で使うことで、地域経済の活性化にもつながる効果はあるかもしれないね。現金や商品券の給付以外にもあるの？

これまでの自治体はあらたに現金や商品券を「給付」としたところですが、今から紹介するのは費用の支払い「免除」を打ち出したところです。
これについては、県が9月県議会に提案する補正予算案に、3人目以降の子どもの小中学校などでの給食費を無償化する方針を打ち出しました。およそ4万5000人の児童や生徒が対象となり、1人1か月あたり、およそ5000円から6000円程度が無償になる見込みだということです。
給食費について動きがある県内自治体はこちらです。

市川市の3万1000人という数が目を引くね。

人口20万人以上となる中核市規模の自治体では千葉県内で初めての取り組みです。市川市は、来年1月から3月までの中学生無償化分は「地方創生臨時交付金」をあてる見込みですが、来年4月からの分は、市の独自財源でまかなう予定とのことです。

田中甲市長「子どもたちの成長を社会全体で支えたい。苦しい家計を救いたいという意味もある。今後は、給食の質の向上にも取り組んでいきたい」

市川市に続いて、東京都の葛飾区も、最近、給食費の完全無償化を打ち出したよね？今後、この流れが広がっていくのかな？

周りの自治体にとって、市川市や葛飾区ほどの大きな自治体が給食費完全無償化を打ち出したのは大きなインパクトがあったのは確かだと思います。
ただ、コロナや物価高の影響で、「家計」が厳しくなっているのは、家庭だけでなく自治体も同じです。
県内の首長からは、「一度、完全無償化にしてしまうと、市民がそれを当たり前と考え、有償に戻せなくなる。やりたいのは山々だけど、税収が落ち込んで完全回復の見通しが立たない中では、とてもできない」とか、「財政事情的にうちはマネできない。でも、タイミングを捉えて、頭をひねって、家計の助けになる施策をこまめに打っていきたい」という話が聞かれました。

住民自身も自治体の首長や担当の人も、周りの自治体がどんな施策を取っているか、気になるよね。ラッカも、どーもくんやしゅと犬くんの動きが刺激になるよ。

ときにライバル、ときに仲間みたいな感じかな。わたしはチーバくんの動きも常に注目しています。
最後に、水道料金と医療費に関する支援です。

たくさんの市町村が支援を打ち出したんだね。このほかの自治体はどうなっているの？

これ以外にも多くの自治体がすでに6月や7月に補正予算を組んで、現金や商品券の給付を行っています。
あと、農業者や商工業者向けの支援、経済的に特に困窮している人向けの支援を行っているところもあるんです。

いずれも、国の「地方創生臨時交付金」が財源なの？交付金は「自由度が高い」という一方、その使いみちや効果が議論になってきたよね？

そうですね。おととし（令和2年）始まったこの交付金、自治体の人口や財政力などを基準に配分額が算定されています。
政府は、交付金の特設サイト（新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金ポータルサイト）を設けて、全国の自治体の注目事業などを紹介しています。
個人的には、「ばらまき」など一時的に潤うものではなく、継続的な地域の活性化につながるような練られた施策の打ち出しに期待したいですね。