コロナ禍で守れなかった小さな命 教訓はどう生かされたか

なぜ受け入れ先が見つからなかった？

1年前のケースでは、感染した妊婦についてのリスクが十分に共有されず、入院先の調整などで必要な対応がとられていませんでした。経緯を振り返ります。

当時、千葉県では重症患者が100人を超えるなどして病床がひっ迫。保健所も健康観察に手が回らない状況でした。

保健所が妊婦と把握したタイミングが遅かった上、受け入れ先の調整もほかの感染者と一緒に行われていました。ただでさえ受け入れ先の確保が難しい中、早産の可能性もある妊婦の受け入れ先は限られていました。

また、ふだんから妊婦の緊急的な搬送を調整しているコーディネーターも受け入れ先を探しましたが、電話で1件1件問い合わせるため、情報の共有に時間がかかっていました。

そもそも、どこが主体となって調整を行うのかや、一般のコロナ病棟で受け入れるのか、産科のコロナ対応ができる病棟に受け入れるのかなど、対応の整理がされていなかったのです。

教訓踏まえた3つの対策

痛ましい出来事から1年。千葉県では教訓を踏まえて、大きく3つの対策がとられています。赤ちゃんが亡くなった直後に周産期医療の医師らがオンラインで開いた会議では、悔し涙を流す人がいたほど重く受け止められ、迅速に対策が進められてきました。

対策①専用病床の確保

1つめの対策は、感染した妊婦の専用病床の確保です。1年前には妊婦専用の病床というものはありませんでした。いまは県内の主要な病院で最大41床まで対応できるようになっています。

対策②入院調整システムの導入

2つめの対策として、インターネットを使った妊婦専用の入院調整のシステムも2021年10月から導入されました。近隣に妊婦の受け入れ先がない場合、県内のほかの病院に受け入れが可能か一斉に照会して調整するものです。

患者の妊娠週数や早産の可能性などの情報を共有でき、各地域の拠点となる病院が受け入れの可否について、ワンクリックで回答できます。

受け入れ先が決まらない場合には、5分ごとに再通知されるため、調整の状況を各病院が漏れなく把握することができます。

8月15日までに、感染した妊婦17人がシステムを使って搬送されたということです。地域の医療機関で受け入れ切れず、緊急の対応が必要となっている人数ですから、決して少なくない数と言えるでしょう。

このシステムを利用して、8月に船橋市から千葉大学病院に搬送された妊娠9か月の妊婦に話を聞くことができました。女性は感染が確認されていましたが、およそ10分で受け入れ先が決まり、無事に出産を終えたということです。

この妊婦を受け入れた千葉大学病院周産期母性科の尾本暁子医師にも話を聞きました。
 

対策③遠隔モニタリング機器の貸し出し

さらに遠隔で子宮の収縮や胎児の心拍数をモニタリングできる機器も導入されました。この機器を活用して、自宅療養中の妊婦について、出産の兆候や体調の変化を確認する対応がとられています。

現在、50台が導入されていて、かかりつけの医師を通じて貸し出されています。データは地域の拠点となる病院とも共有され、感染した妊婦がその地域にどれだけいるか把握することにもつながっています。

第7波で病床はひっ迫

こうした対策が進んでいますが、それでも感染の第7波では、病床のひっ迫が目立ってきています。
妊婦専用の病床が満床になる病院が複数出ていて、出産後に赤ちゃんを隔離するための病床も数が限られています。

千葉大学病院では妊婦と赤ちゃん用の専用病床を2床ずつ確保しています。しかし、8月上旬には母親4人、赤ちゃん3人を同時に受け入れざるを得ない状況になり、臨時の専用病床を設けたということです。

回転率あげる苦しい対応

2床の専用病床を持つ船橋市の船橋中央病院。ここも苦しい対応を迫られています。産科の河野智考医師に話を聞きました。

都市部以外でもひっ迫

ひっ迫した状況は、船橋市や千葉市のような人口の多い地域以外でも目立ってきています。成田赤十字病院新生児科部長の戸石悟司医師に話を聞きました。

この地域の医療圏では、8月13日時点で20人あまりの感染した妊婦がいて、このうち3人がいつ生まれてもおかしくない妊娠10か月目の妊婦だということでした。

一方で、感染した妊婦専用の病床は常設ではなく、毎回臨時の病床を設ける対応を迫られているほか、赤ちゃん用のベッドについては2床しかない中で、受け入れをしていかなければなりません。

感染した妊婦は名簿で把握できるようになっていますが、急に感染が分かったうえで緊急の出産となるケースも出てきているということです。20代の妊娠10か月の女性は、夫の感染が確認された翌日の今月11日の夜中に陣痛が来て、日付をまたいだ12日未明に本人の感染が分かりました。急きょ、成田赤十字病院に運ばれ、数時間後には緊急で出産の対応となったということです。

出産を終えたばかりの女性にもオンラインで話を聞くことができました。

成田赤十字病院では、このほかに県外から妊婦を受け入れるケースもあり、ひっ迫した状況となっています。

取材後記

1年前に柏市での出来事を取材して分かったのは、この事態が起きるまで私自身が、妊婦の受け入れが難しいという実態に気づいていなかったということです。取材した産科医の1人からは「感染した妊婦の搬送はその前からも綱渡りだった。命が失われる前に妊婦の対応について警鐘を鳴らしてほしかった」と投げかけられました。そうした報道がもっと早くできていれば、という思いが残りました。

それから1年。今回の取材では、現場の医師の頑張りによって支えられている部分も大きいということも感じました。もともと千葉県の周産期医療の現場は人手が不足しているため、長期的な人材育成や医師を確保する施策も欠かせません。また、なんとか乗り切っているものの、結果として母子が十分な産後のフォローを受けられないなどのしわ寄せが起きていることも忘れてはいけないと思います。