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  • 2024年6月10日

定額減税 減税額明記のボーナス明細書 確認相次ぐ

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1人あたり年間で、所得税が3万円、住民税が1万円減税される、今回の定額減税。
会社員など給与所得者は6月分の給与やボーナスから減税が適用されます。
このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられていて、6月10日がボーナスの支給日となっている企業の社員などは、さっそく支給明細書を確認していました。

定額減税とは

今回の定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。
納税者本人だけでなく扶養している子どもや、年収103万円以下の親族らも減税の対象となります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず世帯全体では、所得税が12万円、住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。

このうち所得税については明細に減税額を明記するよう義務づけられています。

ボーナスの明細で減税額 確認

6月から政府の定額減税が始まる中、6月10日にボーナスが支給された東京都内の食品メーカーでは、社員がさっそく明細に記載された減税額を確認していました。

~“引かれた金額を見ると結構大きい額”~
食品メーカーの「ブルドックソース」は、6月10日がボーナスの支給日で、妻と22歳の大学生を扶養する総務人事部の犬塚太郎さんは、所得税から3人分の9万円が減税されることが記された明細を確認していました。

犬塚さん
「実際に引かれた金額を見ると結構大きい額だなと思い、実感がわきました。使いみちについては高価な外食か旅行のどちらにあてるか考えましたが、娘の留学に合わせて夫婦でニュージーランドに行く際の資金にあてたいと思います」

~“お金が振り込まれる給付と違い分かりにくい”~
また、経営企画室の尾田佑樹さんは夫婦共働きで、4歳と0歳の子ども2人が尾田さんの扶養に入っていて、所得税から3人分の9万円が減税された明細を確認していました。

尾田さん
「税金の欄を見れば確かに減税だと分かりますが、直接お金が振り込まれる給付と違って分かりにくく手取り全体が増えたという気分にはなりにくいです。子どもの誕生日が近いので、プレゼントに使いたいと思います。あとは、物価高で生活にお金がかかる状況なので生活費の足しにしたいです」

~“手取り額が増えたのは非常にうれしい”~
また、10日がボーナスの支給日の水戸市に本店がある常陽銀行でも減税額を確認する姿が見られました。

このうち人事部の村上克哉さん(36)は、妻と、小学4年、小学2年の子ども2人の4人家族で、妻と子どもを扶養しているため所得税の減税額は12万円になります。

明細書には、もともとは20万円余りだった所得税から12万円が減税されたことが明記されていました。

村上さんの場合、これで所得税の減税額すべてが差し引かれたことになります。

村上さんは、減税分のお金を子どもの欲しいものを購入するための費用や、実家に帰省する際の外食費などに充てたいとしています。

村上さん
「率直に手取り額が増えたのは非常に嬉しいと感じている。せっかく減税分、手取りが増えたので、自分たちの楽しみに使いたい。一方で、生活にかかるさまざまなコストが増えてきていると思うので、そこをもう少し長いスパンでケアしてもらえると消費者としてはありがたい」

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