2013年1月~2018年10月

(%)

メモリ
内閣支持率

グラフは横にスクロールできます

2018年10月(10月10日更新)

安倍内閣 支持42% 不支持40%(NHK世論調査)

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2172人で、59%にあたる1271人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42%でした。「支持しない」と答えた人は40%で、先月より1ポイント上がりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45%、「政策に期待が持てないから」が26%、「支持する政党の内閣でないから」が10%でした。

そのほかの調査

さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が29%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が20%でした。

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は、決裁文書改ざんの責任を取っていないなどと批判しています。麻生氏の留任について、「よかった」が17%、「よくなかった」が42%、「どちらともいえない」が34%でした。

自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が8%でした。

安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28%、「経済政策」が20%、「地方活性化」が14%、「外交・安全保障」と「防災対策」が11%、「憲法改正」が6%でした。

安倍総理大臣は、今月下旬に召集される臨時国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。これについて聞いたところ、「提出すべき」が17%、「提出する必要はない」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。

憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30%、「反対」が19%、「どちらともいえない」が40%でした。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談し、農産品などの関税を含む2国間交渉を始める一方、交渉が続いている間は自動車などの関税を引き上げないことで合意しました。これについて、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が8%でした。

安倍総理大臣が拉致問題の解決に向けて意欲を示す、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「できるだけ早く行うべき」が55%、「急いで行う必要はない」が19%、「どちらともいえない」が18%でした。

沖縄県知事選挙で当選した玉城新知事は、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画に反対していますが、政府は予定どおり移設を進める方針です。政府の方針について、「賛成」が23%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が36%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 36.3
立憲民主党 6.1
国民民主党 0.8
公明党 3.3
共産党 2.7
日本維新の会 0.5
自由党 0.6
希望の党 0.2
社民党 0.5
その他の政治団体 0.2
支持なし 41.5
わからない、無回答 7.5

調査概要

調査時期 10月6日(土)~8日(月・祝)
調査相手(人) 2,172
回答数(人) 1,271
回答率(%) 58.5