2013年1月~2018年8月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2018年8月(8月7日更新)

安倍内閣 支持41% 不支持41%(NHK世論調査)

NHKは、今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって41%でした。「支持しない」と答えた人も同じ41%で、先月より2ポイント上がりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が17%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が28%、「他の内閣の方が良さそうだから」が10%でした。

そのほかの調査

来月行われる自民党総裁選挙について、「大いに関心がある」が18%、「ある程度関心がある」が43%、「あまり関心がない」が24%、「まったく関心がない」が13%でした。

自民党総裁選挙で争点として最も議論してほしいものを聞いたところ、「経済・財政政策」が27%、「地方の活性化」が20%、「外交・安全保障」が17%、「防災対策」が11%、「政権運営のあり方」が9%「憲法改正」が6%でした。

西日本豪雨への政府の対応を、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が10%でした。

特別警報ができてから今月で5年になります。重大な災害の危険が非常に高まっていることを知らせる特別警報の意味について、「よく知っている」が11%、「ある程度知っている」が49%、「あまり知らない」が28%、「ほとんど知らない」が10%でした。

災害の危険が高まっている時、どのような情報を知った段階で避難行動を始めようと思うか聞いたところ、「避難準備・高齢者等避難開始」(とう)が11%、「大雨などの警報」が9%、「避難勧告や避難指示」が34%、「特別警報」が17%、「近くで災害が起きた」が20%でした。

参議院選挙の1票の格差を是正するための、定数を6増やすなどとした法律について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が20%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が35%でした。

日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。

来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.6
立憲民主党 5.6
国民民主党 0.4
公明党 4.1
共産党 2.7
日本維新の会 0.9
自由党 0.3
希望の党 0.0
社民党 0.3
その他の政治団体 0.0
支持なし 43.2
わからない、無回答 6.8

調査概要

調査時期 8月3日(金)~5日(日)
調査相手(人) 2,162
回答数(人) 1,205
回答率(%) 55.7