2013年1月~2018年6月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2018年6月(6月12日更新)

安倍内閣 支持38% 不支持44%(NHK世論調査)

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、「実行力がないから」が9%でした。

そのほかの調査

12日に行われる米朝首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化に合意できると思うか聞いたところ、「合意できる」が9%、「合意できない」が43%、「どちらともいえない」が37%でした。

会談を通じて拉致問題の前進につながると思うか聞いたところ、「つながる」が18%、「つながらない」が43%、「どちらともいえない」が29%でした。

安倍総理大臣は拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が9%でした。

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを受けて、麻生副総理兼財務大臣は閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにし、引き続き財務大臣の職責を果たしていく考えを示しています。
これに納得できるか聞いたところ「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が23%、「あまり納得できない」が28%、「まったく納得できない」が36%でした。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は財務省の佐川前理財局長らの刑事責任を問うのは難しいとして不起訴にしました。
この判断に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が32%、「まったく納得できない」が34%でした。

決裁文書改ざんの調査結果の公表を受け、野党側は佐川氏の証人喚問を改めて行うよう求めていますが、与党側は慎重な考えを示しています。佐川氏の証人喚問について聞いたところ、「必要だ」が43%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が26%でした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣と加計理事長との面会は、実際になかったものを持ち出したとして、愛媛県などに謝罪しました。
学園側の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が13%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が39%でした。

働き方改革をめぐって、時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ法案が参議院で審議されています。与党側は多様な働き方を実現させるものだとしていますが、野党側は長時間労働が助長されるなどと反対しています。
法案について聞いたところ、「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が44%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案について、政府・与党は今の国会で成立させる方針ですが、野党側は拙速な採決は認められないとしています。
法案について聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が36%でした。

自民党は参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やし、比例代表の一部について、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出する方針です。
この案について聞いたところ、「賛成」が9%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が43%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.8
立憲民主党 8.9
国民民主党 1.1
公明党 2.4
共産党 4.1
日本維新の会 0.7
自由党 0.0
希望の党 0.0
社民党 1.2
その他の政治団体 0.2
支持なし 38.2
わからない、無回答 7.4

調査概要

調査時期 6月8日(金)~10日(日)
調査相手(人) 2,159
回答数(人) 1,218
回答率(%) 56.4