2013年1月~2019年9月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2019年9月(9月9日更新)

安倍内閣 支持48% 不支持33%(NHK世論調査)

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で51%にあたる1216人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって33%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が20%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が31%などとなっています。

そのほかの調査

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出国の優遇措置をめぐる問題などで対立が続く日本と韓国の関係について、どのように感じているか聞いたところ、「非常に懸念している」が32%、「ある程度懸念している」が36%、「あまり懸念していない」が15%、「まったく懸念していない」が9%でした。

日本政府が韓国に対しどのような態度で臨むべきか 聞いたところ、「関係を改善するために歩み寄ることが必要だ」が35%、「歩み寄ってまで関係改善を急ぐ必要はない」が55%でした。

厚生労働省は、公的年金の給付水準について、経済が順調に成長した場合でもおよそ30年後には、現役世代の平均収入の50%余りにまで目減りするという検証結果を公表しました。

年金の給付水準と負担について尋ねたところ、「将来の給付水準を維持するためなら、負担を増やしてもよい」が40%、「将来の給付水準が下がっても負担は増やしたくない」が43%でした。

将来受け取る年金の水準を維持するため、 政府が、厚生年金に加入するパートなど短時間で働く人の範囲の拡大を検討していることについて、「賛成」が57%、「反対」が23%でした。

安倍総理大臣は、9月11日に内閣改造を行います。新しい内閣が最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「社会保障」が28%で最も多く、次いで、「景気対策」が20%、「財政再建」が15%、「外交・安全保障」と、「格差の是正」が11%、「憲法改正」が5%でした。

立憲民主党と国民民主党が、安倍政権に対抗するため、衆議院と参議院の両院で、会派を合流することで合意したことについて、「評価する」が19%、「評価しない」が27%、「どちらともいえない」が45%でした。

消費税率の10%への引き上げにあわせて、外食などを除く飲食料品の税率を8%にすえおく「軽減税率」や、キャッシュレス決済で支払った人にポイントが還元される制度が導入されます。これらの制度についてどの程度理解しているか聞いたところ、「よく理解している」が8%、「ある程度理解している」が43%、「あまり理解していない」が31%、「まったく理解していない」が12%でした。

激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦によって、日本経済にどの程度影響があると思うか聞いたところ、「大いに影響がある」が29%、「ある程度影響がある」が54%、「あまり影響はない」が7%、「まったく影響はない」が1%でした。

健康保険組合連合会は、公的医療保険の財政を改善するため、市販薬と同じ効能の花粉症の治療薬を医療保険の適用から外し、全額自己負担とするべきだとする提言をまとめました。この提言について、「賛成」が20%、「反対」が64%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 37.3
立憲民主党 7.2
国民民主党 0.7
公明党 2.6
日本維新の会 3.2
共産党 3.4
社民党 0.2
れいわ新選組 0.6
NHKから国民を守る党 0.2
その他の政治団体 0.7
支持なし 37.1
わからない、無回答 6.9

調査概要

調査時期 9月6日(金)~8日(日)
調査相手(人) 2,368
回答数(人) 1,216
回答率(%) 51.4