2013年1月~2020年1月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2020年1月(1月15日更新)

内閣支持44%、不支持38%(NHK世論調査)

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2216人で55%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が19%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。

そのほかの質問

中東情勢が国際情勢や日本経済に与える影響をどの程度懸念しているか聞いたところ、「大いに懸念している」が38%、「ある程度懸念している」が43%、「あまり懸念していない」が10%、「まったく懸念していない」が3%でした。

中東地域に原油の大半を依存していることをふまえ、政府は、自衛隊を中東に派遣し、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するとしています。この自衛隊の派遣について賛否を尋ねたところ、「賛成」が45%、「反対」が38%でした。

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自衛隊の中東派遣の賛否は、男女で違いが出ています。男性は「賛成」が56%と「反対」を上回りましたが、女性は「反対」が45%で「賛成」を上回っています。

また、支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が61%と、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層と支持なし層は「反対」がそれぞれ62%と46%で、ともに「賛成」を上回りました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、保釈中に逃亡した中東のレバノンで記者会見し、「日本では公正な裁判を受けられる望みがなかった」などと不法な出国を正当化する主張を行いました。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が7%、「あまり納得できない」が23%、「まったく納得できない」が62%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの担当だった元内閣府副大臣が収賄の疑いで逮捕されました。政府は、引き続き、IRの整備を進めていくとしていますが、野党側は、IR整備法を廃止する法案を国会に提出する方針です。IRの整備を進めるべきか聞いたところ、「進めるべきだ」が25%、「やめるべきだ」が54%でした。

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IR整備の是非について、男女ともに「やめるべきだ」が「進めるべきだ」を上回りました。特に女性は、「進めるべきだ」が15%にとどまる一方、「やめるべきだ」が59%にのぼりました。

また、年代別に見ますと、50代以上では「やめるべきだ」が半数を超え、中でも60代は70%に達しています。

さらに支持政党別では、与党支持層でも「やめるべきだ」が47%となり、「進めるべきだ」を上回っています。

立憲民主党と国民民主党の合流に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が5%、「ある程度期待している」が18%、「あまり期待していない」が38%、「まったく期待していない」が31%でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うかを、4つの選択肢をあげて聞いたところ、「東京オリンピック・パラリンピックの前」が4%、「東京オリンピック・パラリンピックの後の年内」が28%、「来年の早い時期」が16%、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が39%でした。

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領が、先月、およそ1年3か月ぶりに首脳会談を行ったことをきっかけに日韓関係が改善に向かうか尋ねたところ、「改善に向かうと思う」が17%、「改善に向かうとは思わない」が67%でした。

今年の景気がどうなると思うか尋ねたところ、「良くなる」が13%、「悪くなる」が23%、「変わらない」が55%でした。

東京オリンピック・パラリンピックにどのくらい関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が31%、「ある程度関心がある」が42%、「あまり関心はない」が16%、「まったく関心はない」が5%でした。「大いに」と「ある程度」をあわせ「関心がある」と答えた人は、去年8月の調査より5ポイント上がりました。

政党支持率(%)

政党名
自民党 40.0
立憲民主党 5.4
国民民主党 0.9
公明党 3.4
日本維新の会 1.6
共産党 2.9
社民党 0.7
れいわ新選組 0.2
NHKから国民を守る党 0.2
その他の政治団体 0.2
支持なし 38.5
わからない、無回答 5.9

調査概要

調査期間 1月11日(土)~13日(月・祝)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,216人
回答数(率) 1,221人(55.1%)