2013年1月~2018年7月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2018年7月(7月10日更新)

安倍内閣 支持44% 不支持39%(NHK世論調査)

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

そのほかの調査

時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ働き方改革関連法が成立しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が16%でした。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が34%、「どちらともいえない」が40%でした。

自民党は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすとともに、比例代表の一部に、あらかじめ候補者の順位を決めておく「特定枠」を設けるなどとした法律の改正案を国会に提出しています。この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が11%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が45%でした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園の加計理事長は、愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と否定しました。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が11%、「あまり納得できない」が27%、「まったく納得できない」が50%でした。

財務省の文書改ざん問題を受けて、野党側は、佐川前理財局長の証人喚問での証言には偽証の疑いがあるとして、国会として告発するよう求めていますが、与党側は慎重な姿勢を示しています。佐川氏を告発すべきかどうか聞いたところ、「告発すべき」が38%、「告発する必要はない」が16%、「どちらともいえない」が37%でした。

アメリカのトランプ政権が輸入車に高い関税をかけることを検討するなど、保護主義的な政策を強めていることの日本経済への影響を聞いたところ、「大いに影響がある」が38%、「ある程度影響がある」が48%、「あまり影響はない」が5%、「全く影響はない」が1%で、「影響がある」と答えた人は80%余りにのぼりました。

さきの米朝首脳会談を受けて北朝鮮の非核化が進むと思うか聞いたところ、「進む」が12%、「進まない」が55%、「どちらともいえない」が25%でした。

安倍総理大臣は拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の開催に意欲を示しています。拉致問題が今後、前進すると思うか聞いたところ、「前進する」が14%、「前進しない」が43%、「どちらともいえない」が33%でした。

国会では、党首討論の見直しを求める意見が出ていますが、充実させる上で最も重要だと思うものを聞いたところ、「討論の時間を長くする」が10%、「開催の回数を増やす」が12%、「テーマを絞る」が50%、「夜間に開催する」が4%、「今のままでよい」が10%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 38.1
立憲民主党 7.5
国民民主党 0.7
公明党 2.7
共産党 3.1
日本維新の会 0.8
自由党 0.3
希望の党 0.1
社民党 0.4
その他の政治団体 0.2
支持なし 39.1
わからない、無回答 7.0

調査概要

調査時期 7月6日(金)~8日(日)
調査相手(人) 2,075
回答数(人) 1,221
回答率(%) 58.8