2013年1月~2022年6月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2022年6月(6月27日更新)

内閣支持50%、不支持27%(NHK世論調査・参院選トレンド調査2週前)

参院選トレンド調査

来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。

そのほかの質問

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51%、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」と「期日前投票をした」がそれぞれ5%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人や、戦後2番目に低い投票率となった前回・3年前の選挙の同じ時期の調査とほぼ同じ水準になっています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が20%、「ある程度関心がある」が49%、「あまり関心がない」が21%、「まったく関心がない」が5%でした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が43%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が15%、「新型コロナ対策」、「憲法改正」、「エネルギー・環境」、がそれぞれ5%でした。

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投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題について支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「経済対策」が最も多く、特に与党支持層で48%と高くなっています。
また、野党支持層では41%で、2週間前の調査から8ポイント増えました。

2番目に多い項目を見ますと、与党支持層と野党支持層では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度で並ぶ一方、無党派層では「社会保障」が19%とやや高く「外交・安全保障」の13%を上回っています。

また、年代別に見ますと、どの年代も「経済対策」が最も多く、40代で54%と高くなっています。次に多い項目は、40代以上では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度となっていますが、30代以下では「外交・安全保障」が10%前後にとどまり、「社会保障」のほうが20%前後で多くなりました。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が41%でした。

物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。

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消費税を引き下げるべきかどうかについては支持政党別で違いが出ました。
与党支持層では「引き下げるべきではない」が61%で「引き下げるべきだ」の24%を大きく上回った一方、野党支持層では「引き下げるべきだ」が54%と半数を超え、「引き下げるべきではない」は36%でした。
また、無党派層では「引き下げるべきだ」が37%、「引き下げるべきではない」が41%で意見が割れています。

防衛費をどうすべきか聞いたところ、「大幅に増やすべき」が12%、「ある程度増やすべき」が40%、「今のままでよい」が30%、「ある程度減らすべき」が5%、「大幅に減らすべき」が2%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.6
立憲民主党 6.0
公明党 4.6
日本維新の会 4.8
国民民主党 1.3
共産党 2.6
れいわ新選組 0.5
社民党 0.7
NHK党 0.2
その他の政治団体 1.4
特に支持している政党はない 33.7
わからない、無回答 8.5

調査概要

調査期間 6月24日(金)〜26日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 3,726人
回答数(率) 2,049人(55.0%)