2013年1月~2022年1月

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内閣支持率

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2022年1月(1月11日更新)

内閣支持57%、不支持20%(NHK世論調査)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2150人で、57%にあたる1219人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「支持する政党の内閣だから」が21%などとなりました。
一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「支持する政党の内閣でないから」が22%などでした。

そのほかの質問

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が58%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が7%でした。

政府は、沖縄、山口、広島の3つの県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が58%、「必要はない」が29%でした。

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。
この見直しをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が56%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が5%でした。

安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として2つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か聞きました。
まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について聞いたところ、「賛成」が65%、「反対」が18%でした。

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「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案への賛否を支持政党別に見ますと、与野党それぞれの支持層、無党派層のいずれも、「賛成」が60%台から70%近くを占め、「反対」を上回っています。

また、男女別で見ますと、男女とも「賛成」が「反対」より多くなっていますが、「賛成」は男性で70%だったのに対し、女性では59%と差がありました。

年代別では目立った差は見られず、いずれの年代でも「賛成」が60%台から70%台を占めています。

次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について聞いたところ、「賛成」が41%、「反対」が37%でした。

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「旧皇族の男系男子を養子に迎える」案についての賛否を支持政党別に見てみます。

与党支持層では「賛成」が50%で、「反対」の33%を上回りました。
一方、野党支持層では「賛成」が39%で、半数近くの48%が「反対」と答えています。
無党派層では「賛成」が35%、「反対」が39%と意見が割れました。

男女別で見ますと、男性では「賛成」が47%で「反対」の37%を上回ったのに対し、女性は「賛成」と「反対」がともに30%台半ばで、「わからない、無回答」も29%にのぼりました。

年代別で見ますと、30代までの「賛成」は57%と、他の年代よりも高くなっています。

今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。
「良くなっていく」が5%、「悪くなっていく」が24%、「変わらない」が62%でした。

来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、日本政府が、閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて聞いたところ、「適切だ」が61%、「適切ではない」が21%でした。

「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3%を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。
今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1%、「ある程度上がる」が20%、「あまり上がらない」が58%、「まったく上がらない」が14%でした。

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賃金がどの程度上がると思うかについて支持政党別に見ますと、与野党それぞれの支持層、無党派層のいずれも「上がらない」と答えた人が「上がる」を大きく上回っています。
このうち与党支持層では「あまり」と「まったく」をあわせた「上がらない」が67%だったのに対し、野党支持層では82%、無党派層では80%にのぼりました。

年代別に見ますと、40代と50代では「まったく上がらない」が26%と特に多く、「あまり」をあわせると「上がらない」と答えた人は40代で87%、50代で85%を占めました。

また、職業別では「勤めている人」と「主婦・主夫」で、「上がらない」がおよそ80%にのぼりました。

世界各国が地球温暖化対策を強化する中、日本の自動車メーカー各社は、EV=電気自動車の開発や販売を強化しています。
日本で電気自動車の普及が進むと思うか聞いたところ、「進むと思う」が62%、「進まないと思う」が26%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 41.1
立憲民主党 5.4
公明党 2.8
日本維新の会 5.8
国民民主党 1.0
共産党 2.6
れいわ新選組 0.3
社民党 0.2
その他の政治団体 0.3
特に支持している政党はない 34.0
わからない、無回答 6.3

調査概要

調査期間 1月8日(土)〜10日(月・祝)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,150人
回答数(率) 1,219人(56.7%)