2013年1月~2018年5月

(%)

メモリ
内閣支持率

グラフは横にスクロールできます

2018年5月(5月15日更新)

安倍内閣 支持38% 不支持44%(NHK世論調査)

NHKは今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2187人で、61%にあたる1330人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と同じ38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって44%で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が47%、「政策に期待が持てないから」が25%、「支持する政党の内閣でないから」が8%でした。

そのほかの調査

南北首先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

先月の南北首脳会談や、来月行われる史上初めての米朝首脳会談を通じて、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながると思うか聞いたところ、「つながる」が22%、「つながらない」が25%、「どちらともいえない」が45%でした。

安倍総理大臣は、アメリカや中国、韓国の首脳と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、連携して対応することを確認しました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が53%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が5%でした。

安倍総理大臣は、2002年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して、北朝鮮と国交正常化を目指す考えを示しています。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が6%でした。

加計学園の獣医学部新設をめぐって、柳瀬元総理大臣秘書官は国会の参考人招致で、「学園の関係者と面会したが、愛媛県や今治市の職員が同席したかもしれない。首相案件とは言っておらず、安倍総理大臣に報告していない」と説明しました。柳瀬氏の説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が2%、「ある程度納得できた」が9%、「あまり納得できなかった」が30%、「まったく納得できなかった」が49%でした。

柳瀬元総理大臣秘書官の参考人招致について、与党側は一定の区切りがついたとしていますが、野党側は、疑惑が深まったとして関係者の国会招致を求めています。招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が47%、「必要ではない」が18%、「どちらともいえない」が26%でした。

民進党と希望の党が結成した「国民民主党」に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が8%、「期待しない」が50%、「どちらともいえない」が34%でした。

政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を国会に提出しています。これに対し、野党側は「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求めています。政府の法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が16%、「反対」が28%、「どちらともいえない」が46%でした。

憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30%、「反対」が23%、「どちらともいえない」が37%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.9
立憲民主党 7.9
国民民主党 1.1
公明党 3.5
共産党 2.3
日本維新の会 0.7
自由党 0.3
希望の党 0.1
社民党 0.3
その他の政治団体 0.3
支持なし 40.4
わからない、無回答 7.3

調査概要

調査時期 5月11日(金)~13日(日)
調査相手(人) 2,187
回答数(人) 1,330
回答率(%) 60.8