2013年1月~2018年11月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2018年11月(11月13日更新)

安倍内閣 支持46% 不支持37%(NHK世論調査)

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 先月より3ポイント下がって37%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が18%、「実行力があるから」が15%でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「他の内閣の方が良さそうだから」が9%でした。

そのほかの調査

アメリカ議会の中間選挙で、トランプ大統領の与党・共和党が上院で多数派を維持した一方、下院は野党・民主党が多数派を奪還したことについて聞いたところ、「よかった」が40%、「よくなかった」が7%、「どちらともいえない」が41%でした。

安倍総理大臣は、来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が32%、「反対」が35%、「どちらともいえない」が27%でした。

消費税率の10%引き上げに伴って、外食を除いた食料品などに限り現在の8%のまま据え置く軽減税率を導入することについて、「賛成」が34%、「反対」が27%、「どちらともいえない」が31%でした。

政府は、消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、2%分のポイントを期間限定で還元する方針です。これについて、「賛成」が18%、「反対」が46%、「どちらともいえない」が29%でした。

深刻な人手不足を補うため外国人材の受け入れを拡大することについて、「賛成」が27%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が36%でした。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ来年4月から実施する方針ですが、野党側は慎重な議論を求めています。今の国会で法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、「成立させるべき」が9%、「成立を急ぐ必要はない」が62%、「どちらともいえない」が20%でした。

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、「早く進めるべき」が17%、「急いで進める必要はない」が50%、「どちらともいえない」が24%でした。

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「納得できる」が2%、「納得できない」が69%、「どちらともいえない」が19%でした。

日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、「提訴すべき」が56%、「提訴する必要はない」が5%、「どちらともいえない」が25%でした。

社会保障制度の全世代型への改革に向けて、安倍総理大臣が、希望する人が70歳まで働き続けられるよう継続雇用の年齢を引き上げる考えを示していることについて、「賛成」が50%、「反対」が15%、「どちらともいえない」が27%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 37.4
立憲民主党 6.2
国民民主党 1.5
公明党 3.7
共産党 2.9
日本維新の会 0.4
自由党 0.4
希望の党 0.1
社民党 0.7
その他の政治団体 0.2
支持なし 40.7
わからない、無回答 5.8

調査概要

調査時期 11月9日(金)~11日(日)
調査相手(人) 2,133
回答数(人) 1,215
回答率(%) 57.0