2013年1月~2022年11月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2022年11月(11月14日更新)

内閣支持33%、不支持46%(NHK世論調査)

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2417人で、51%にあたる1236人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。

「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が33%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が34%、「人柄が信頼できないから」が8%などとなりました。

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岸田内閣の支持率は33%で、内閣として最も高かった参院選後の7月の59%から4か月で26ポイント下がりました。

支持政党別で見ますと、与党支持層では7月の86%から59%へと27ポイント下落しています。また、野党支持層では33ポイント下がって14%、無党派層では20ポイント下がって17%となり、どちらも20%を下回りました。

年代別で見ますと、50代以上の内閣支持率は、7月の60%台から30%台に落ち込み、特に、70歳以上では69%から34%へと35ポイント下がりました。

また、男女別では、男性が61%から32%へと大きく低下しています。

そのほかの質問

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が7%でした。

国が全額負担している新型コロナワクチンの接種費用をめぐり、特例的な措置をやめて、接種を希望する人が費用の一部を負担するよう見直すべきか尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が47%でした。

旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応に対しては、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が28%でした。

旧統一教会の被害者を救済するため、悪質商法への対策となる消費者契約法の改正に加えて、悪質な献金を規制する新たな法律を今の国会で成立させるべきか聞いたところ、「今の国会で成立させるべき」が55%、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」が32%、「新たな法律は必要ない」が5%でした。

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悪質な献金を規制する法律を今の国会で成立させるべきかどうかについて支持政党別に見ますと、「今の国会で成立させるべき」が与党支持層、野党支持層、無党派層とも半数を超え、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」を上回りました。特に野党支持層では69%と高くなっています。

年代別で見ますと、50代以下では「今の国会で成立させるべき」と「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」が40%台から50%の間で割れていますが、60代以上では「今の国会で成立させるべき」が60%台後半の多数を占めました。「新たな法律は必要ない」と答えた人は、いずれも少数でした。

旧統一教会との関係を地方議員も点検し、明らかにすべきだと思うか尋ねたところ、「明らかにすべきだ」が71%、「明らかにする必要はない」が18%でした。

家庭向けの電気料金をおよそ2割抑制する負担軽減策などが盛り込まれた政府の総合経済対策については、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が8%でした。

一般会計の総額でおよそ29兆円にのぼる補正予算案に関し、政府は、その大半を借金にあたる国債でまかなう方針です。
これをどう思うか質問したところ、「今の経済状況では財政悪化もやむを得ない」が47%、「増税や歳出削減で財政再建を優先すべきだ」が36%でした。

2年後に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が44%、「反対」が42%でした。

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健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針に対する賛否を支持政党別に見ると、与党支持層では「賛成」が56%で「反対」の35%を上回っています。これに対し、野党支持層と無党派層では「賛成」が40%程度で「反対」が50%前後を占めました。

一方、年代別では高年層ほど「反対」が多くなり、30代以下では「賛成」が61%で「反対」の31%を上回っているのに対し、70歳以上では「賛成」は37%で、「反対」の51%のほうが多くなっています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの際に注意を呼びかけるJアラート=全国瞬時警報システムをめぐり政府が、Jアラートが出されたあとに国民がとるべき行動を十分説明していると思うか尋ねたところ、「十分説明している」が7%、「説明が足りない」が81%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 37.1
立憲民主党 7.0
日本維新の会 4.4
公明党 2.3
共産党 3.2
国民民主党 1.2
れいわ新選組 0.6
社民党 0.5
NHK党 0.3
参政党 0.4
その他の政治団体 0.3
特に支持している政党はない 35.7
わからない、無回答 6.9

調査概要

調査期間 11月11日(金)〜13日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,417人
回答数(率) 1,236人(51.1%)