内閣支持率

2013年1月~2024年3月

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内閣支持率

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2024年3月(3月11日更新)

内閣支持25%、不支持57%(NHK世論調査)

NHKは、3月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2563人で、47%にあたる1206人から回答を得ました。

岸田首相

岸田内閣を「支持する」と答えた人は2月の調査と変わらず25%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって57%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「実行力がないから」が30%、「人柄が信頼できないから」が12%などとなりました。

政党支持率

2013年1月~2024年3月

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政党支持率

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各党の支持率は、「自民党」が28.6%、「立憲民主党」が6.8%、「日本維新の会」が3.8%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.8%、「国民民主党」が1.2%、「れいわ新選組」が2.5%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が42.4%でした。

詳しい分析をみる

自民党の政党支持率は28.6%で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20%台となりました。

岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2%から10ポイント以上下がっています。政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20%台から30%台前後で拮抗していたのに対し、今月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8%、第二党の日本維新の会も3.8%と伸びていません。

一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40%を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。

そのほかの質問

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院の政治倫理審査会で安倍派と二階派の事務総長だった5人が説明を行いましたが、説明責任が果たされたと思うか尋ねたところ、「十分果たされた」が1%、「ある程度果たされた」が7%、「あまり果たされていない」が34%、「まったく果たされていない」が50%でした。

説明責任 支持政党別に見ると

衆議院政治倫理審査会で説明を行った自民党の安倍派と二階派の事務総長だった5人によって説明責任が果たされたと思うかどうかを、支持政党別に見ますと、「あまり」と「まったく」を合わせた「果たされていない」が与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも80%近くから90%台の多数に上っています。このうち野党支持層では「まったく果たされていない」が74%、無党派層では53%を占めました。

また、与党支持層のうち自民党支持層では「まったく果たされていない」が34%とおよそ3人に1人で「あまり」を合わせると「果たされていない」は78%でした。

岸田総理大臣は現職の総理大臣として初めて衆議院の政治倫理審査会に出席しましたが、この対応への評価については、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が18%でした。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関係した議員に対し、自民党が処分を行うべきだと思うか聞いたところ、「行うべきだ」が75%、「行う必要はない」が12%でした。

岸田総理大臣は、春闘での賃上げに向けて経済界への働きかけを強めていますが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるか聞いたところ、「実現できる」が11%、「実現できない」が76%でした。

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年12月につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか尋ねたところ、「大いにある」が1%、「ある程度ある」が10%、「あまりない」が39%、「まったくない」が44%でした。

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が11%でした。

東日本大震災の発生から13年となり、自分が住んでいる自治体で震災の教訓を防災対策に生かせていると思うか聞いたところ、「生かせている」が7%、「どちらかといえば生かせている」が35%、「どちらかといえば生かせていない」が35%、「生かせていない」が12%でした。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから2年がたちました。日本政府はウクライナに対し、融資も含め、およそ1兆8000億円の支援を表明していますが、日本政府がウクライナへの支援を続けることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が58%、「反対」が25%でした。

他国と共同開発する次期戦闘機などの防衛装備品を、第三国に輸出することを認めるかどうかについて、「認めるべきだ」が4%、「輸出する国などを限定して認めるべきだ」が54%、「認めるべきではない」が32%でした。

調査概要

調査期間 3月8日(金)〜10日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,563人
回答数(率) 1,206人(47.1%)