2013年1月~2021年4月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2021年4月(4月12日更新)

内閣支持44%、不支持38%(NHK世論調査)

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2092人で、58%にあたる1222人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38%でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が35%、「人柄が信頼できないから」が14%などとなりました。

そのほかの質問

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が38%、「ある程度感じる」が46%、「あまり感じない」が11%、「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が39%、「まったく評価しない」が14%でした。

政府は、東京などに4月12日から「まん延防止等重点措置」を適用しました。大阪などでも適用されていますがどの程度効果があると思うか聞きました。
「大いに効果がある」が3%、「ある程度効果がある」が34%、「あまり効果はない」が48%、「まったく効果はない」が10%でした。

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「まん延防止等重点措置」について、支持政党別で見ると、与党支持層では、「大いに」と「ある程度」を合わせて「効果がある」と答えた人は46%でした。
一方、野党支持層と支持なし層では「効果がある」と答えた人は3割台にとどまり、「効果はない」と答えた人が6割を超えています。

年代別で見ると、「効果がある」という人は70歳以上では4割を超えていますが、60代まででは2割から3割台で、特に40代では28%と少なくなっています。

また、4月5日から「重点措置」が適用されている大阪・兵庫・宮城の3府県で見ると、「効果がある」と答えた人は46%で、ほかの地域と比べやや多くなっています。

感染が拡大している地域に緊急事態宣言を出すべきかどうかについて、「出すべきだ」が70%、「出す必要はない」が20%、「わからない・無回答」が10%でした。

ことしの大型連休中に旅行や帰省をする予定があるか聞いたところ、「予定がある」が3%、「予定はない」が78%、「まだ決めていない」が14%でした。

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大型連休の旅行や帰省について、「予定はない」と答えた人は年代が上がるほど多くなる傾向にあり、30代まででは63%だったのに対し、70歳以上では87%でした。30代以下の若い人では「予定がある」が8%、「まだ決めていない」が29%で、どちらも他の年代に比べ高い割合でした。

職業別で見ると、「予定はない」と答えた人は自営業の人では88%となった一方、勤めている人では73%でした。勤めている人では「予定がある」が6%、「まだ決めていない」が20%で、それぞれ自営業の人より高くなっています。

東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会などは開催を前提に準備を進めています。どのような形で開催すべきだと思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が2%、「観客の数を制限して行う」が34%、「無観客で行う」が25%、「中止する」が32%でした。

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東京オリンピック・パラリンピックをどのように開催すべきかを3月と比較すると、「無観客で行う」が6ポイント増えて25%でした。

支持政党別に見ると、与党支持層では「観客の数を制限して行う」が43%で最も多かったのに対し、野党支持層と支持なし層では「中止する」が最も多く、野党支持層では51%、支持なし層では38%でした。

年代別に見ますと、40代まででは「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」がいずれも3割前後となっています。

大会開催地の東京では、「観客の数を制限して行う」と「無観客で行う」がともに29%、「中止する」が37%などとなっています。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談が4月16日に行われます。アメリカと中国の対立が深まる中、日米同盟をさらに強化していくべきだと思うか聞きました。「そう思う」が70%、「そうは思わない」が16%、「わからない、無回答」が14%でした。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐりアメリカやEUなどは中国に制裁を科しました。日本も制裁を科すべきだと思うか聞きました。「科すべきだ」が37%、「科すべきではない」が9%、「どちらともいえない」が46%でした。

衆議院選挙をいつ行うべきだと思うか4つの選択肢をあげて聞いたところ、「内閣不信任案の提出に合わせて」が9%、「7月の都議会議員選挙と同じ日」が7%、「9月の自民党総裁選挙の前」が19%、「10月の衆議院議員の任期満了に合わせて」が52%、「わからない・無回答」が13%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 37.4
立憲民主党 6.3
公明党 4.1
日本維新の会 1.5
共産党 2.7
国民民主党 0.7
社民党 0.3
れいわ新選組 0.3
その他の政治団体 0.7
特に支持している政党はない 39.7
わからない、無回答 6.4

調査概要

調査期間 4月9日(金)~11日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,092人
回答数(率) 1,222人(58.4%)