都議選の基礎知識

地方議会の定員は、地方自治法の規定に基づき、それぞれの自治体の条例で決められている。現在の東京都議会の定員は１２７人。
選挙区は４２。選挙区ごとの定員は、最も少ない「１」の選挙区から、最も多い「８」の選挙区までさまざまだ。定員の総数は前回と同じだが、２増２減の定数是正が行われ、今回から町田市と北多摩３で、それぞれ１定員が増加した一方、中野区と北区でそれぞれ１削減された。

複数の自治体で構成される選挙区の内訳は以下のとおり。
西多摩（福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町）、南多摩（多摩市、稲城市）、北多摩１（東村山市、東大和市、武蔵村山市）、北多摩２（国分寺市、国立市）、北多摩３（調布市、狛江市）、北多摩４（清瀬市、東久留米市）、島部（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）

選挙区別 定員・最近の結果

６月２３日現在の都議会の構成は、勢力順に自民５７、公明２２、共産１７、民進７、都民６、ネット３、維新１、無所属１３（欠員１）。
今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が、議会での勢力拡大を目指し、都民ファーストの会を率いて臨む方針で、公明党などと合わせて小池知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのか、さらに、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第１党を維持するのかなどが焦点。共産党や民進党などの議席の行方にも注目。

去年の公職選挙法の改正で、選挙権が得られる年齢が、これまでの20歳から18歳に引き下げられた（2016年6月19日施行）。7月2日に投票が行われる今回の都議選に投票できるのは、1999年7月3日生まれの人まで。なお法律では、誕生日の前日に満年齢となるため、投票日の翌日が誕生日の人まで選挙権がある。
都議選については都内に３か月以上居住していることが条件となるため、都外から引っ越して来て間もない人は投票できないが、都内で転居した場合には以前の選挙区で投票できる場合もある。

多くの道府県議会の選挙は、「統一地方選挙」の一つとして４年に１度、４月に行われている（前回は2015年4月）。
しかし都議会は1965年（昭和40年）、当時の議員が絡んだ汚職事件を受けて任期途中で解散され、同年７月に選挙が行われた。その後はこの時期に選挙が行われている。
都道府県の議会の解散は、このときの都議会が初めてだった。
ほかに統一地方選挙から外れた時期に選挙が実施されている県議会は、茨城県（汚職事件を受けて解散）、沖縄県（日本への復帰に伴って実施）、それに東日本大震災の影響で実施時期が遅れた岩手県・宮城県・福島県。

過去の都議会議員選挙では、その後に行われた国政選挙の結果に大きな影響を与えたケースもある。最近の都議選とその年に行われた衆院選や参院選を振り返ってみた。

都議選の歴史（平成以降）