現職と新人あわせて５人の争いとなった高知市長選挙は、立憲民主党高知県連、国民民主党、社民党が推薦した現職の岡崎誠也氏が、新人４人を抑え、５回目の当選を果たしました。
岡崎氏は高知県宿毛市出身の66歳。高知市の産業振興部の副部長などを経て、平成15年から、４期16年市長を務めてきました。
岡崎氏は、「地域を回り、南海トラフ地震への関心が高いことを改めて知った。ハードの津波対策は進んできたが、避難困難な１人１人の支援はこれからだ。１人の命も失うことないように地域と連携していきたい」と述べました。
現職と新人の合わせて5人の戦いとなった市長選。それぞれの運動や訴えをリポートでお伝えします。
高知市が直面する課題にどう取り組むのか、市長選の候補者に聞く「こうちの課題」です。
今後30年で70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震。高知県は平成25年、建物の倒壊や津波で最悪の場合、高知市で1万2000人が犠牲となるという想定を公表しました。こうした課題にどのように取り組むのか、候補者に聞きました。
高知市は、共働きが多い一方で、所得が低い世帯も多いのが特徴です。こうした中で、子育て支援にどのように取り組むのか、候補者に聞きました。
高知市でかつて賑わっていた商店街は店舗がどんどん減っています。平成12年に19万人ほどだった商店街の通行量は、10年余りで半分以下に減りました。
中心市街地の活性化という課題に、どう取り組むのか、候補者に聞きました。
当確は、開票所での取材をはじめ、事前の情勢取材や出口調査などを参考にしながらNHKが独自に判定するもので、開票率が0%でも当確になることがあります。選挙管理委員会による得票数の公式発表がなくても、最終的に当選すると判定した場合です。
