◆平成28・29・30年度 物品および役務等取引先登録申請について◆

平成28・29・30年度 取引先登録申請について

平成28・29・30年度において、日本放送協会(以下「協会」という。)と取引のある方又は取引を行おうとする方に取引先登録をお願いしています。申請方法については、次のとおりとします。
※仙台局および東北地域の放送局のみと取引を希望される場合の取引先登録となります。東京地区および全国の放送局との取引に関する場合は、東京・経理局へお問い合わせ下さい。

平成28年4月1日
日本放送協会 仙台放送局長 西村 睦生

※すでに代表者名義で東京・NHK放送センターに登録済みの事業者の方へお知らせ
全国取引を希望され、本社などの代表者名義により、東京の経理局調達部に登録申請済みの場合は、仙台放送局に申請する必要はありません。
ただし、仙台放送局および東北地域の放送局との取引において、銀行サイトや権限者、使用印鑑などが東京での登録と異なる場合は、下記「5.申請書類について」の※印のみ提出してください。

1. 業種区分及び調達する物品等又は役務の種類

取引先登録を希望する方の業種及び調達する物品等又は役務の種類は、下記<別表>のとおりとします。

2. 随時申請の受付

平成28年4月1日(金)からの随時申請を受付します。

3. 申請方法(申請受付は郵送によります。郵送方法に指定はございません。)

仙台放送局および東北域内の各放送局との取引をご希望の場合は、下記の住所にご郵送下さい。
(東北域内各局と個別でのお取引希望の際は、直接取引希望の各放送局へお送り下さい)

〒980-8435
宮城県仙台市青葉区錦町1-11-1
日本放送協会 仙台放送局企画総務部内(NHKビジネスクリエイト仙台支社)
平成28・29・30年度 物品および役務等取引先登録担当

4. 申請書類の入手方法

「取引先登録票(協会様式)」及びその他の書類は、平成27年10月26日(月)から、こちらのページから入手することができます。ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。

郵送で入手する場合は、郵便はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の郵送を希望する旨を記載し、3に掲げる申請場所へ送付してください。

5. 申請書類について

「申請書類」、「添付書類」をクリップ等で留めて、3の申請場所に郵送で申請してください。

a. 申請書類のダウンロード

取引先登録票※(経理局へ提出した場合は写しをご提出ください) 必須(協会様式)
★記入要領を必ずご確認ください >>記入要領
請書 必須(協会様式)
収入印紙(200円)を貼付し、押印は、実印とします。
★★★綴じ方に指定あり★★★ ①②のいずれかの方法で1部
①袋とじ…表と裏に契印(割印)
②ホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印(割印)
誓約書 必須A暴力団等排除に関する誓約書 必須(協会様式)
★綴じ方に指定あり★ ①~③のいずれかの方法で1部
①袋とじ…表と裏に契印(割印)
②ホッチキス止め…各ページの見開き部分に契印(割印)
③両面印刷…割印の必要はございません。
誓約書に捺印する印は、実印とします。
委任状 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
★権限事項を必ずご記入ください。
独自の様式がある場合には、同等の内容であればその様式で提出可能です。
使用印鑑届 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。
★使用目的を必ずご記入ください。
独自の様式がある場合には、同等の内容であればその様式で提出可能です。
仕入先マスタ登録・変更依頼票 必須(協会様式)
★変更がない場合でも、見本の赤枠内をご記入してご提出ください。
NHKとの取引における支払いをするための口座の登録です。

b.添付書類

①会社案内 会社の概要書(会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの)及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。
★上記の内容の記載された会社案内やホームページ等の印刷物でも可能です。
★不足項目がある場合はWORD等で作成して添付して下さい。
必須
②財務諸表 申請日より前に確定した直前の1事業年度分の決算における財務諸表(1年未満でも可能) 必須
③納税証明書 法人税または所得税及び消費税、地方消費税について未納税のないことを証明するものを指します。
★法人の場合は「その3の3」のみ
★個人の場合は「その3の2」のみ
必須
コピー可
発行日から
3ヶ月以内
④登記事項証明書(法人)または身元証明書(個人) ・登記事項証明書とは「株式会社登記簿」等商業登記法(昭和38年法律第12)第6条第5号から9号までに掲げるもののいずれかの謄本を指します。
・身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します。
必須
コピー可
発行日から
3ヶ月以内
⑤印鑑証明書 代表者の実印(登録印)についての印鑑証明書
*原寸サイズで、印影が鮮明なものに限りコピー可
必須
コピー可
発行日から
3ヶ月以内
⑥当該業務に関する許可証等 申請する物品、役務、サービス等が、法令等により許可等を要する場合。
(内容が鮮明であれば写しでも可とします)
一部必須
別表参照

c.申請書類の作成に用いる言語

日本語または英語(但し、英語の場合は日本語による訳文を添付して下さい。)

d.申請書類に用いる通貨

金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載して下さい。

6.申請ができない方

a. 売買、賃借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者
b. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
c. 役員もしくは従業員(業務に従事する者を含む)が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団等その他これらに準じる者、およびこれらの者と密接な関わりを有している者

7. 審査

審査については、申請書類に基づき審査し、審査結果は文書で通知します。

8. 有効期間

有効期間は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までとします。なお、随時申請した場合は登録が完了した時から平成31年3月31日までとします。

9.問い合わせ

NHKビジネスクリエイト仙台支社 TEL022-211-1046
(9:30~12:00、13:00~17:00 土日祝日及び年末年始を除く)

<別表>業種区分及び調達する物品又は役務の種類
業種区分 物品又は役務の種類 内容
コード 名称
工事
(電気工事等)
101 放送所設備 鉄塔・鉄柱、伝送線路設備、空中線他
102 共同受信設備
103 一般設備 貯水槽、街路灯、給排水設備、ガス設備、
空調設備、電気設備、消火設備等
199 その他工事
物品製造・販売
(保守・据付工事含む)

*製造の場合は
201~299
*販売の場合は
301~399
製造と販売の両方に該当する場合は、
それぞれのコードをご記入ください。
201 301 放送設備 放送機、中継放送機、遠方監視制御装置等
202 302 番組送出
ニュース送出設備
テレビ・ラジオ・FM・BS送出装置等
203 303 スタジオ設備 映像・音声副調整装置、調光装置、
照明・美術装置、緞帳、舞台装置等
204 304 放送用映像
音声設備
放送用カメラ装置・レンズ、
映像記録・再生装置、電子映像制作装置、
音声機器、編集装置等
205 305 放送用無線装置 自営回線装置、基地局装置、無線連絡機器、FPU他
206 306 有線回線
情報伝送設備
映像伝送装置、情報交換装置等
207 307 電源設備 受配電装置、自家発電装置、無停電電源装置等
208 308 放送用車両等 中継・報道車両等
209 309 受信機
モニター機器
放送用モニター等
210 310 測定・試験機器 スペクトラムアナライザー、誤り率測定器等
211 311 放送用資材 放送用VTRテープ等
212 312 工作機器 研究用、試作用機器他
213 313 事務機器 パソコン、
パソコン周辺機器その他コンピュータ機器、
ファックス、コピー機、シュレッダー等
214 314 什器類
299 399 その他の物品製造・販売
役務・サービス等 401 番組制作関係役務 放送用音響効果、
放送用映像編集(スタジオ、編集室貸出含む)他
402 コンピュータサービス 運用およびメンテナンス、データ入力
ソフトウェア開発およびメンテナンス、
システムインテグレーション等
403 施設管理 ビルメンテナンス、警備、一般設備保守等
404 広告・印刷
405 統計調査
406 人材派遣
407 運輸 陸上・海上・航空輸送、ロケバス等
408 リース・レンタル
409 燃料・エネルギー 燃料油、液化天然ガス、電力等
410 番組制作 テレビ・ラジオ番組の制作
411 CG制作
499 その他役務、
サービス等
その他 999 その他 上記に含まれないもの

黄色の業種コードは許可証が必要となります。
当てはまる場合は許可証の写しを添付して下さい。
(有効期限の確認を必ず行って下さい)
また、403に関しては許可証がない場合もある為お問い合わせください。

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