文部科学省によりますと、国の奨学金制度を利用する大学生と短大生の数は、昨年度（平成２３年度）に初めて１００万人を超え（１０１万人）全体の４割近くに（３７．３％）のぼっています。

アメリカやイギリスなどには返す必要がない「給付型」の公的な奨学金制度がありますが、日本にはありません。

このため、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、今月（１月）１０日、都内で労働問題に詳しい弁護士や奨学金を返還する当事者たちが集会を開きました。この中で弁護士は、「会社から賃金が支払われず、奨学金の返還が滞ったところ、延滞金を含めて厳しい取り立てにあっているなどの相談が多く寄せられている」と報告しました。

そして、今後▼奨学金の返還に悩む当事者の相談にメールなどで対応するホームページを立ち上げるとともに、▼国に対して給付型の奨学金制度の創設や返還が滞った際の延滞金の取り消しなどを求めていくことを決めました。

集会を開いた団体の伴幸生（ばんさちお）さんは、「大学や大学院を卒業する時点で数百万から１０００万円近くの借金を抱える現在の制度を当事者の声を集めて改善していきたい」と話しています。

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