消費者の被害 一括救済する新制度案

2011年08月24日 (水)消費者の被害　一括救済する新制度案

裁判費用などが負担となって、これまで被害者が泣き寝入りするケースが多かった消費者被害について、国の消費者委員会は、１９日、消費者団体が被害者に代わって事業者を訴えることで、被害者を一括して救済する新しい制度の案をまとめました。

消費者被害を巡っては、これまで、被害者が大勢いるにもかかわらず、裁判の手間や費用の負担から、個々の被害者が裁判を起こさずに泣き寝入りしてしまうケースが多かったことから、国の消費者委員会の専門調査会が、多くの被害者を救済するための新しい制度を検討してきました。

まとまった案は、まず、国が認定した消費者団体が、被害者に代わって事業者を訴え、損害賠償を命じる判決が出た際には、個々の被害者が簡単な手続きをすれば、判決に沿った救済措置を受けられるという内容です。

裁判所は、事業者に被害者のリストを提出させ、消費者団体は、リストを基に被害者に救済措置を通知するということです。

個々の被害者の自己負担は、低額の手数料となる見通しで、消費者庁は、来年の通常国会に新しい制度に関する法案を提出する方針です。

新制度で被害者に代わって裁判を起こすことになる消費者団体の一つ「消費者機構日本」の磯辺浩一専務理事は「新しい制度が実現すれば、一定の結論が出て、自分の被害が回復されると分かってから名乗ることができるため、被害者にとって負担が軽くなる」と話しています。