2013年07月01日 (月)ネット回線勧誘トラブル110番


インターネットやモバイルデータ通信などの契約を巡るトラブルが増えているとして、国民生活センターが、先月、緊急の電話相談を行いました。

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首都圏で1人暮らしをする20代の女子大学生です。夜遅くに突然、自宅を訪ねてきたモバイルデータ通信の業者から「インターネットが今より速く、安くなる」と勧められ、よく分からないまま契約を結んでしまいました。

130701-netkanyu-2-1.jpg数日後、不審に思って確認したところ必要のない契約と分かり、解約を申し出ましたが、「契約は2年間だ」として約4万円の解約料を請求されました。女子大学生は「説明が何も分からず、申込書にサインをすれば業者が帰ってくれると思って契約してしまった」と話していました。

130701-netkanyu-3.jpgこうしたトラブルの相談に応じようと、国民生活センターが先月14日と15日に「ネット回線勧誘トラブル110番」を開設しました。2日間で全国から110件余りの相談が寄せられたということです。

130701-netkanyu-4.jpgインターネットやモバイルデータ通信などの契約を巡るトラブルの相談は、昨年度、4万2700件余りと前の年度より18%増えています。

130701-netkanyu-5.jpgこうしたサービスの多くでは、▼一度契約してしまうと解約には違約金などの支払いを求められ、▼電話勧誘や訪問販売の場合でも8日以内なら解約できる「クーリング・オフ」の制度は適用されないということです。

130701-netkanyu-6.jpg国民生活センターの小林真寿美さんは、「契約の前に内容をしっかり確認して、必要がなければきっぱりと断ってほしい」と話しています。

130701-netkanyu-7.jpgまた、「インターネットの接続業者に離れた場所からパソコンを操作できるソフトを使われて頼んでいないサービスを契約させられた」などの相談が、ことしに入って数十件寄せられているということです。国民生活センターでは「勧誘業者にパソコンを操作させるのは危険なので、契約は自分でしてほしい」と注意を呼びかけています。

130701-netkanyu-8.jpgインターネットなどのトラブルで困っている方は、消費者ホットライン(0570-064-370)にご相談ください。

投稿者:橋本知之 | 投稿時間:06時00分

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