＜戸惑いの声＞
「消費税ポイント還元制度、よくわからない」
「クレジットカードで増税分還元ってクレジットカード持ってない若者はどうなるんだろう？？」
「軽減税率めんどうくさそう」
「消費の内容に違いが無いのに税率が違うのは税制として整合がとれるのか」

ネットの声をみても、聞き慣れない制度に戸惑いの声が多く投稿されています。


＜軽減税率って何？＞
政府は食料品などにかぎって税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入することにしています。

生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされていて、対象は「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限られています。



＜同じ商品でも異なる税率＞
ただ、実施にあたっては課題もあります。

飲食料品でいえば、ファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると、「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になりますが、店内で食べると「外食」にあたるため税率は10％になり、同じ商品でも違う消費税率になってしまうのです。

また、最近はコンビニなどで食事ができる「イートインコーナー」を設けている店が増えていて、そのつど買い物客に持ち帰るのか店内で食べるのか確認することが必要になります。

このため、小売りの現場からは対応が煩雑だといった懸念の声が上がっています。



＜キャッシュレスでポイント還元＞
また検討が進められている消費税率引き上げの対策のうち、過去にない新たな点の１つがキャッシュレス決済で買い物をした人に対してポイントで還元する制度です。

対象となるのは中小の小売店で、クレジットカードや電子マネーなどです。現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合に、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元してその費用は国が負担。消費の落ち込みを防ぐことが狙いだとしています。

政府は、成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指していて、普及が進んでいないとされる地方を中心にキャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあります。
具体的にどのような店舗が対象になるかや、ポイントがどのようにして還元されるかなどの詳細は今後検討されますが、その効果をめぐってエコノミストの評価は分かれています。


＜普及率次第で経済効果も＞
このうち大和総研の熊谷亮丸 チーフエコノミストは「一般的にキャッシュレス決済のほうが現金での決済よりもお金を使いやすいと言われていて経済にとってプラスに働く可能性がある。一方で中小企業の中には決済端末を導入していない会社もあるのでキャッシュレス決済の普及率が最大の課題となる」と指摘します。



＜消費落ち込みの先送り＞
一方、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎 経済調査室長は効果は疑問だとしています。「本来、増税する以上は消費者の負担の増加は避けられない。今回の対策では税率引き上げ時点での消費の落ち込みを避けられても、国の支援はいつかは終わるので、先送りするだけだと思う。そもそも増税対策とキャッシュレス化の推進とは異なる政策だ。中小企業にとってはかえって導入のコストがかかるおそれがある」と指摘しています。


＜キャッシュレス化は必要か？＞
政府としては、今回の取り組みで、キャッシュレス化を推し進めたいという狙いがあるようですが、それは、なぜなのでしょうか。

キャッシュレス決済に詳しい野村総合研究所の田中大輔 上級コンサルタントは「キャッシュレス化が進むことで預貯金などで眠っているお金が流通しやすくなり経済全体の活性化が期待できる」と指摘しています。

では、ポイントを還元することでキャッシュレス化は本当に進むのでしょうか。


＜低い日本のキャッシュレス化率＞
経済産業省のデータによりますと、平成27年の日本のキャッシュレス決済の比率は18.4％で、韓国の89.1％や中国の60％、カナダの55.4％などと比較すると低い水準にとどまっています。

ＡＴＭの利便性が高く現金が容易に調達できることなどを背景に、現金文化が強く根付いています。

しかし田中さんは、ポイントとして２％が還元がされた場合には、いま国内で多く見られる0.5％から１％程度の還元率よりも高く、キャッシュレス決済を新たに利用しようと考える人が増える可能性があると指摘します。

その一方でキャッシュレス化を進めるには小売店側でも機器などの導入を進めなければなりません。そもそも日本でキャッシュレス化が進まない背景には、商店などが、キャッシュレス決済用の機器を導入する手間やコストを敬遠したり、決済手数料の高さに二の足を踏んだりするケースがあるそうです。

こうした現状を踏まえて、田中さんは「今回の取り組みでキャッシュレス化が進むかどうかは、詳細がはっきりしていないので、現時点では判断が難しい。最近では、スマホやタブレットを使って簡単に決済できるサービスも増えているので、こうしたサービスなども活用して、消費者側にも小売店側にも使い勝手がいい仕組みを作ることが重要ではないか」と指摘しています。

消費増税をしつつも消費を落ち込ませず、さらにキャッシュレス化も進めるー。あたかも“三兎”を追う政策が成功するかどうか。残された時間はあと１年です。