2014年05月27日 (火)成長戦略で学童保育拡充を


女性の活躍を柱の一つとする新たな成長戦略が策定されるのを前に、共働きやひとり親家庭などの子どもを放課後に預かる「学童保育」のあり方を話し合う集会が東京都内で開かれ、学童保育の拡充だけでなく、質の確保を求める声が相次ぎました。

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厚生労働省によりますと、「学童保育」を利用する子どもの数は去年(平成25年)5月の時点で88万9000人余りで、利用したくてもできない待機児童の解消が課題となる中、国は学童保育の拡充や、親が働いていない子どもも利用できる「放課後子供教室」との一体型の推進を検討しています。

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学童保育の指導員などで作る協議会が5月22日に東京都内で開いた集会では、はじめに放課後子供教室を利用していた働く母親が、「日替わりで何十人も子どもが出入りしていたため大人の目が届かず、子どもが勝手に家に帰ろうとして警察に保護された。子どもの安全が確保できなければ親は安心して働けない」と訴えました。

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また、児童福祉の専門家は、「一体型を考えるにしても、日中、親がいない子どもの安全や安心を守る学童保育にしなければならない」と強調しました。

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集会を開いた全国学童保育連絡協議会の木田保男会長は、「安倍総理大臣は、学童保育で受け入れる児童の定員を新たに30万人分増やすとしているが、質が伴った学童保育の拡充を目指してほしい」と話しています。

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投稿者:伊達裕子 | 投稿時間:08時00分

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