2013年06月07日 (金)「マタニティハラスメント」で初の電話相談


妊娠や出産をきっかけに職場で嫌がらせや不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント」をご存知ですか?女性にとってはパワハラ、セクハラに次ぐ3大ハラスメントとも言われています。先月、このマタニティハラスメントに関する初めての電話相談が全国で行われました。

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「マタニティハラスメント」は妊娠や出産をきっかけに職場で嫌がらせや契約の打ち切りなど不当な扱いを受けることです。妊娠や出産を理由にした解雇は法律で禁止されているほか、一定の条件を満たせば正社員だけでなく有期契約でも育児休業を取得できると法律で定められていますが、労働組合の連合には「妊娠を告げたら契約を打ち切りにされた」「育児休業がとれない」といった相談が続いているということです。

このため「マタニティハラスメント」を初めて前面に打ち出して、先月27日、28日の2日間、全国の事務所で一斉に相談を受け付けました。対応したのは労働問題に詳しい女性の相談員たちです。20130607-maternity02.jpg受付が始まるとさっそく「切迫早産で2週間会社を休むよう医師の指示を受けたところ、社長から”休みがちになるのは迷惑だ”と言われ勤め続けられるか心配です。育児休業も取りたいのですが、会社に規定もありません」という相談が寄せられました。相談員は「妊娠や出産を理由にした解雇は違法です。自分からは会社をやめないこと。また育児休業の規定を作ってもらうよう働きかけてみてはどうですか」とアドバイスをしていました。20130607-maternity03.jpg連合の村上陽子局長は「セクハラやパワハラもそうですが、『マタニティハラスメント』という言葉が広がることで相手を傷つけているかもしれないと意識してもらいたい。妊娠した本人も回りに迷惑かけるんじゃないかと肩身の狭い思いをしていると思うが、いやなことはきちんと伝えて相互に理解しあえる職場ができればいいなと思っています」と話しています。

連合が、先月、働いている女性を対象にインターネットで行った調査では、妊娠をした女性の25.6%が妊娠中や職場復帰後に「迷惑だ」など心無い言葉を言われたり、解雇や雇い止めをされたりするなど、マタニティハラスメントを受けていたということです。20130607-maternity05.jpgこの日はNEWS WEBでもネットナビゲーターの小室淑恵さんがこの問題について取り上げました。小室さんはワークライフバランスに関する企業のコンサルタントとして女性の活用についても多くの相談を受けています。番組での小室さんのコメントは次のようなものでした。
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「育児休業をとるぐらいなら辞めてくれたほうがいいというマネジメント層は少なくないです。でもそれは大きな誤解が背景にあります。育児休業の間も企業が給料の一部を払うなどコストがかかると思っている方が多いんです。

かつては育休者分の社会保険料を企業が負担していましたが、いまは国が免除しているので企業は全く払っていません。また、給料の4割5割にあたる額が給付金として出ますが、払っているのは国で企業ではないんです。『育休とらせるくらいなら辞めさせよう、これが会社のためになるんだ』という考えは誤解に基づいているわけです。しかも300人以下の中小企業では助成金もあるので、プラスになる企業もあります。

もう一つご相談でおおいのは『妊婦と働くのは気を遣う』というものです。つわりはどれくらい辛いのかなど妊婦の状況は周りにはよくわかりません。わたしも上の子の時は毎日吐くぐらい辛かったんですが下の子の時はけろっとしていました。妊婦側も自分の体調をわかりやすく伝える必要があるし、社内でも情報を共有する必要があると思います。」

 

 

投稿者:内田明香 | 投稿時間:06時00分

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