早川解説委員の教育コラム

2009年10月05日 (月)子どもに「本を読め」と言うけれど

「読書の秋」。近ごろの子どもたちは本を読まなくなったという嘆きをよく耳にしますが、それはどうやら子どもたちだけではないことがわかりました。今回は、そうした気になる調査結果を取り上げます。

■この調査は

文化庁が毎年行っている「国語に関する世論調査」です。ことしの３月に全国の１６歳以上の男女３４８０人を対象に行ったもので、その５６％にあたる１９５４人から回答を得ました。例年、言葉の使い方の誤りが話題になりますが、今回はどんなものがあったのか、代表的なものを二つあげたいと思います。

■一つは「敷居が高い」

「（ア）相手に不義理などをしてしまい、行きにくい」という意味なのか、「（イ）高級過ぎたり、上品過ぎたりして、入りにくい」という意味なのかを尋ねました。本来は（ア）の意味ですが、（イ）を選んだ人の方が４６％と上回りました。５０代以上では本来の意味を理解している人が多いのですが、４０代以下では逆転します。若い人の間では「あそこは高級過ぎて敷居の高いお店だ」といった間違った使い方をする人もいるようで、ある新聞のコラムは「一度でいいから高級料亭で食事をしてみたい」という若いサラリーマンの悲哀が感じられると評しています。

■もう一つは「破天荒」

「（ア）だれも成し得なかったことをすること」という意味なのか、「（イ）豪快で大胆な様子」のことなのかを尋ねました。辞書を引きますと「天荒」は「天地未開な時の混とん」という意味で、それを突き破るほどに「だれも成し得なかったことをする」という意味です。ところが、（イ）を選んだ人が６４％と（ア）を選んだ人を大幅に上回りました。どの世代をみても（イ）が上回っていますので、誤った使い方が正しいとして広がっていることを示しています。言葉の意味は時代とともに変化しますが、テレビや新聞などのメディアを通して調査結果が伝わることで、本来の意味が見直され、今後また微妙に変化するのかもしれません。

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2009年10月02日 (金)早川解説委員の"ここに注目" 「どんぐりと教育」 (10/5～9）

このブログでもおなじみの早川信夫解説委員がラジオ第１放送に登場！
「どんぐりと教育」をテーマに、多彩なゲストのお話をうかがいます。

『早川解説委員の“ここに注目”』
<ラジオ第１　10/5（月）～9（金）　午後6:30～6:45　生放送>
　
★5日（月）「どんぐりに魅せられて描く」
　　　　　　ボタニカルアート作家　徳永桂子さん

★6日(火) 「どんぐりと文明の不思議な関係」
慶應義塾大学教授　岸由二さん

★7日(水) 「どんぐりの森でのびのび子育て」
　　　　　　　　　ＮＰＯ四街道プレーパークどんぐりの森代表　古川美之さん

★8日(木) 　（休止）
　
　　※当初、「『学校にどんぐりの実る雑木の森を』学校の森総合研究所主幹　山之内義一郎さん」
　　　　　という内容を予定していましたが、台風情報の放送のため休止になりました。

★9日(金) 「どんぐりでこどもを元気にする環境づくりを」
　　　　　　　東京農業大学教授　進士五十八さん

（生放送のため放送時間が前後する場合があります）

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2009年09月21日 (月)新型インフルエンザに備える

２学期に入り、新型インフルエンザの感染が広がりつつあります。どういった備えが必要なのでしょうか。今回は、再びこの問題を取り上げたいと思います。

■夏休み中にも感染が相次いだのは？

厚生労働省などによりますと、部活動やキャンプなどでの感染が目立ったということです。宿泊を伴う合宿や部活動などふだんより大勢で一緒にいる時間が長かったことが感染につながったのではないかとみられています。学校が感染の危険性が高いと注意を呼びかけているにもかかわらず、運動部ではペットボトルの回し飲みをしたりする子どもたちがまだまだ多いようです。心当たりがあるという子が案外多いかもしれません。

■２学期は…

「１学期とは違う緊張がある」という声が学校現場から聞かれます。というのは、文化の秋、スポーツの秋、収穫の秋といわれるように、子ども同士、あるいは外部の人と一緒に過ごす機会が増える文化祭、体育祭などの学校行事や野外活動が目白押しだからです。加えて、修学旅行を秋に延ばした学校もあって、また流行と重なるとこれ以上の日程調整は難しいと困惑を隠せない学校もあります。
また、早いところでは大学入試がスタートしています。本番はまだ先とは言っても、秋には、推薦入試や自己推薦型のＡＯ入試が行われます。大学ごとにインフルエンザにかかった受験生への追試や再試験などの対応を検討していますが、若者の将来の問題ですので、受験生に不利益がおきないように十分な配慮を求めたいと思います。

■国は現場にどういった対応を求めている？

個別ケースの対応は学校ごとの判断に任されています。感染防止策としては、３点求めています。まず、基本的な防止策の徹底です。以前から指導している「手洗い、うがい、咳エチケット」を改めて徹底すること。２つめは保健所と連携して必要に応じて学級閉鎖や臨時休校などの措置をとること。都道府県ごとに次第に基準や目安が整えられてきています。３つめは重症化しやすい病気がある子どもへの指導。たとえば、ぜん息や心疾患、糖尿病、腎臓病などがこれにあたります。まずは、学校ごとにどんな病気の子がどれぐらいいるのかを把握して、重症化するのを防ぐことが必要です。家庭や医療機関との連携が欠かせません。　

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2009年09月07日 (月)学力テストでわかったことは・・・

２学期が始まるのに合わせて、ことしで３年目を迎えた全国学力テストの結果が文部科学省から発表になりました。今回は、その結果についてです。

■結果の特徴は？

4点あげたいと思います。

１つは、学力が上がったのかわからず。
２つめは、都道府県ごとの格差は相変わらず。
３つめは、知識の活用力に課題はありそうだけれど…。
４つめは、学校の指導の成果はハッキリせず。

■ポイント１　「学力は上がったのか、下がったのか」

この点が、最も関心が高いところだと思いますが、結論からいうと、上がったとも下がったとも言えません。

各教科の平均正答率をみてみますと、小中学校とも、従来の基礎知識を問うＡ問題は６０～７０％台、知識を活用する力を問うＢ問題は５０～７０％台と去年を上回っています。正答率だけを比べれば上向いたようにみえますが、そう簡単ではありません。問題の難易度がハッキリしないからです。たとえば、中学校の国語のＢ問題は数字の上では一気に上がっていますが、去年解答時間が足りなかったという割合が３１％にのぼったことから、設問や問題文の量を減らしたのです。その結果、時間が足りなかったという答えは８％にまで下がりました。問題の量を減らしたら成績が上がったととらえることができ、学力が上がったと言い切るわけにはいきません。

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2009年08月17日 (月)手探り！外国人の子どもへの日本語指導

各地の公立学校で、日系ブラジル人、ペルー人の子どもをはじめ日本語の指導が必要な外国人の子どもが増えていることが文部科学省の調査でわかりました。そうした子どもたちへの日本語指導の現状について取り上げます。

■日本語指導が必要な外国人児童生徒

　文部科学省が去年の９月１日現在で日本の公立小中学校と高校を対象に調査したところ、全国で２万８千人余りと、おととしより１３％の増加、過去最高になりました。調査時点以降、金融危機が起きた影響で家族とともに帰国した子どもがいる一方で、授業料の高いブラジル人学校などをやめて、授業料のかからない日本の公立学校に転入する子どもも目立つということです。文部科学省がブラジル人学校を対象に行った別の調査で、学校をやめた子どもたちのおよそ１割が日本の公立学校に移っていたこともわかりました。

■そうした子どもたちを受け入れている学校のひとつ

　愛知県知立（ちりゅう）市の知立東小学校を訪ねてきました。愛知県中部、豊田（とよた）市に隣接する知立市東部の団地の中の小学校で、全校児童の４７％が日系ブラジル人、ペルー人など外国籍の子どもたちです。この小学校は、自動車部品の組み立て工場が近いことから、１９９０年の出入国管理法の改正で日系人の就労が可能になって以降、次第にその子どもたちが入学するようになり、対応を迫られることになりました。

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2009年07月20日 (月)教員採用の透明化どこまで

ことしも教員採用試験の季節をむかえました。去年大分県で起きた汚職事件から１年あまり。教員採用の不正防止と制度の透明化はどこまで進んだのでしょうか。

■大分の事件は？

わいろを受け取った罪で有罪判決を受け、高等裁判所に控訴していた元審議監が６月に控訴を取り下げたことで、起訴された８人全員の有罪が確定しました。判決は「口利きによる不正な合否の決定が組織的に毎回のように行われていた」と言及しましたが、それ以上の事実認定には深入りしませんでした。結局、事件の背景となった口利きの実態は明らかになりませんでした。

■事件は終わったのでしょうか？

　市民団体から検察庁に出された告発が３月に不起訴となって捜査は終わりましたが、火ダネはくすぶっています。県の教育長が教員採用の結果を発表前に一部の県議会議員に伝えていたことが地方公務員法違反にあたるのではないかという告発が、「十分な証拠がない」として不起訴になりました。これを不服とする市民から検察審査会に捜査のやり直しを求める申し立てが出されています。また、点数の改ざんを理由に教員採用を取り消された男性２人が「口利きを依頼していないのに採用が取り消されたのは納得できない」として、処分の取り消しを求める民事訴訟を起こしています。訴えられた県は全面的に争う姿勢ですが、裁判を通して納得のいく説明をする責任があります。

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2009年07月06日 (月)いじめの実態　見えた課題

学校でのいじめの実態について定点調査を続けてきた国立教育政策研究所の報告書がまとまり、６月２６日に公表されました。その結果と今後の課題についてみていきたいと思います。

■調査結果は・・・

一言で言うと、いじめはどの学校でも、どの学年でも同じように起きる。そして、いじめられやすい子やいじめをしやすい子といった傾向があるわけではないことがわかったということです。いずれも、専門家の間ではこれまでも言われてきたことですが、実態として裏付けられたことになります。この調査は、国立教育政策研究所が２００４年から３年にわたって首都圏のある都市のすべての公立小中学校１９校を対象に半年ごとに継続的に行ったものです。対象となったのは５０００人近い子どもたちです。

■調査の特徴は…

子どもたちに直接アンケートをしている点です。文部科学省が行う調査は校長のもとに上がった報告を各地の教育委員会を通じてまとめています。子どもの側からすると必ずしも自分たちの実態を反映したものとは言えないものかもしれません。これに対して、今回の調査は実態を子どもたちに答えてもらっています。いじめの調査とはわからない形の設問にして、６月と１１月の年に２回の３年間、合わせて６回継続して行いました。先生に回答を見られると本音で答えてくれなくなるおそれがありますので、アンケート用紙に回答したあとは、封筒を糊づけして、個人の秘密が守れるような形にして調査を行いました。

■調査結果から言えることは・・・

いじめのあるなしが、特定の学校や特定の学年に集中することがないということです。中学校６校の場合で見てみますと、１年生から３年生までの３学年合わせて１８の学年でいじめの発生の割合がある学年に偏ることはありませんでした。「仲間はずれにされたり、無視されたり、陰で悪口を言われたりした」といういじめの割合を多い順から順位づけしてその変動をみてみますと、入学した時点で最も多かったＣ校の１年生は半年後には５位に順位が下がり、卒業時には１８位と最も少なくなっています。逆に、入学時には１１位だったＦ校の１年生は、その半年後にいきなり２位になり、その後、変動を繰り返しながら卒業時には４位になっています。現場では「あの学校は荒れているからいじめがある」とか「今年入学してくる１年生は大変な学年らしい」といったことがよく言われますが、調査から見えてきた変動の様子からしますと、何か特別な問題や背景があるからいじめが起きるということではなく、ちょっとしたきっかけで起きると認識しておく必要がありそうです。

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2009年06月22日 (月)教育のバリアフリー研究を

東京大学は「教育のバリアフリー」について研究する「バリアフリー教育開発研究センター」をこの４月に発足させました。「教育のバリアフリー」と言われてもすぐにはピンとこないのではないでしょうか。そこで、今回は、東京大学が新たな研究領域として立ち上げた「教育のバリアフリー」研究とは何かについて取り上げます。

■研究の対象になる「教育のバリアフリー」とは？

バリアフリーという言葉から障害児教育や特別支援教育を思い浮かべるかもしれませんが、それだけのせまい概念にとどまらず、教育を受ける側が感じる障壁（バリア）について研究することを意味します。センター設立の目的は二つあります。一つは、バリアフリーという概念は、本来だれもが身につけておくべき市民的な教養であるという新しい認識を広めること。もう一つは、将来のバリアフリーの担い手となる人材の養成にあたること、そのための教育・研究の拠点となることをめざすとしています。
施設・設備面のバリアフリーは、今や社会のいたるところで当たり前に取り組まれるようになっていますが、実は、東京大学ではそうしたことすら遅れていたことが研究に取り組むそもそものきっかけだったのです。

■そのきっかけとは…

教育学部で、去年、大学院に車椅子の学生を受け入れることになって初めてバリアフリー化されていないと気づいたことです。学内の施設・設備面のバリアフリーはそれなりに進んでいましたし、学内にはバリアフリーを専門の領域として研究に取り組んでいる先生もいました。ところが、肝心の教育学部では、いたるところに段差があって、バリアフリーになっていなかったのです。
正面入口の階段は急すぎてスロープを設けることができず、結局は地下１階まで車いす用のゆったりとしたスロープをつけることで対応しました。日本の教育界をリードする先生たちの間で、ふだんから理念的に教育の機会均等や差別のない教育の研究に取り組んできたはずなのに、これではまずいと議論になり、教育学の新たな研究領域として「教育のバリアフリー」研究に取り組むことになったのです。
一方で、東京大学では大学として「社会への知の還元」を掲げて全学的に取り組んでいます。その一環として、教育学部を中心に「大学発の教育支援」つまり大学が持っている知恵を高校までの教育にも役立ててもらおうという全学的なプロジェクトに取り組もうとしていたことも、センター発足を後押しする格好となりました。

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2009年06月08日 (月)新型インフルエンザ学校への教訓は？

国内で新型インフルエンザの感染が広がり、大阪や兵庫で学校の臨時休校の措置がとられました。教訓をうんぬんするのはまだ早いかもしれませんが、今後にどう備えるのか考えてみたいと思います。

■感染が高校で相次いだのはなぜ？

高校生世代に感染しやすい何かがあるかどうかは感染症の専門家の調査や分析を待たなければなりませんが、その行動から広がりやすい特性があると専門家は指摘しています
一つは、行動の範囲が広いこと。
通学の範囲だけを考えても、市町村を超えて、場合によっては都道府県境を超えたりするのですから、通学距離や時間が長い分だけ、感染のリスクが高いというわけです。もう一つは、いくら人間関係が希薄になったといっても大勢が一緒になって行動することが多いこと。
若者に多い群れたがる特性は、感染という面だけを考えると、だれかがいったん感染するとその感染が広がるリスクにつながりやすいというわけです。とりわけ、部活動の仲間同士は、一緒に過ごす時間も長いですし、タオルなど一緒のものを使ったり、ペットボトル飲料の回し飲みをしたりと、それでなくても行動そのものが感染につながりやすい特徴をもっています。
だからといって「そんなことはしてはいけない」と禁止しても若者らしさを奪うことになってしまいかねませんので、今回のようにインフルエンザの感染が心配されるようなときに、気をつけるように促せばよいのではないでしょうか。
いずれにしても、高校だけでなく、子どもたちが長時間一緒に過ごす学校は感染しやすい場所だと認識しておくことが必要です。

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2009年05月25日 (月)高校生に不況の影

教育格差が社会問題になっていますが、そこに金融危機による景気の悪化が追い打ちをかけています。ＮＨＫが行ったアンケート調査の結果から高校生にどんな影響が出ているのかをみていきたいと思います。

■この調査は…

ことしの３月から４月にかけて、景気の悪化が高校の現場にどう影響しているかを調べるために、全国の公立と私立の高校、計２００校を選んで、アンケート調査をしたものです。５２％にあたる１０４校から回答がありました。
調査結果の特徴として３点あげたいと思います。（１）景気悪化の影響が授業料滞納の増加と長期化となって表れていること。（２）滞納が退学など生徒の将来そのものに直結する影響を与えていること。（３）経済的に苦しくなっている生徒に有効な手立てが打てない現実が垣間見えることです。

■(1)授業料滞納の増加と長期化の現状は…

授業料を滞納している生徒がいる」と答えた高校は８８％にのぼりました。なかには、在校生の２割から３割の生徒が滞納している高校もありました。また、「去年の秋以降、滞納が増えたと感じるかどうか」を尋ねたところ、「感じる」という割合は全体の４２％にのぼりました。とりわけ私立は５２％と、授業料の安い公立に比べ滞納が実感として増えたと感じていることがわかりました。　　　　　　　　　　　　　　ちなみに、授業料と入学金などをあわせた納付金の額は、公立が年間およそ１２万５千円なのに対し、私立は７０万７千円と５．７倍にもなります。負担が大きい分、景気悪化が直撃したと言えるようです。いったん滞納し始めると長引いてしまうのが特徴で、「滞納について去年と違う点」について「滞納期間の長期化」をあげる学校が全体の３２％ありました。

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2009年05月11日 (月)学力テスト見えてきた限界

小学校６年生と中学校３年生２３０万人あまりが参加して、全国学力テストが４月２１日に行われました。３年目を迎えて見えてきた、このテストの限界についてお話ししましょう。

■このテストは

こどもたちの学力低下が語られるなか、現場の指導の改善に役立てるためとして、おととしから４３年ぶりに全国一斉に実施されたものです。ことしは、公立でただ一つ参加していなかった愛知県犬山市が参加を決めたことで、公立の参加率が３年目にして初めて１００％になりました。一方、私立の参加率は１年目の６２％から４７％と初めて半数を割りました。

■去年から持ち越された課題は結果の公表問題

大阪の橋下知事の発言に始まり、鳥取や秋田で、市町村ごとの平均点を公表するかどうかをめぐって、「公表すべきではない」とする文部科学省との間で議論になりました。知事たちの考え方はさまざまで、“公表することで市町村同士を競わせる”とする考え方から、情報公開条例との関係で“得られた情報は公開すべきだ”とする考え方までいろいろです。これに対して、文部科学省は、一律の公表は過度の競争につながるとして、「公表しないように」との要請を繰り返し、ことしもこの方針は変わりませんでした。

■市町村の対応は

文部科学省が去年の１０月から１１月にかけて行った調査では、全体のほぼ４割が、結果について会議やシンポジウム、ホームページなどで公表、または公表予定だと答えています。このうちの７割以上が平均正答率など数値も公表している（または公表予定）としています。一方、全体の９５％までが、都道府県が市町村名を明かして公表するようなことはすべきでないとしています。

テストをした以上は、その結果は明らかにされるべきだと考えるのは当然です。しかも、全国一斉に行っているのですから、結果を隠すのは不自然です。しかし、市町村ごとに、たとえば中学校が１～２校しかないなどと事情は異なりますので、公表するのであれば、文部科学省や都道府県が一括してではなく、学校に直接責任を持つ市町村の判断で行うのがスジだと言えます。公表をめぐっては、なお十分な議論が必要です。

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2009年04月20日 (月)理科ってこんなにおもしろかったのか

「どうも理科は苦手」という方も多いのではないでしょうか。かく言う私もそんな一人でした。新学期から小中学校の理科の授業時間が大幅に増えました。授業時間数が増えたからと言って、知識、知識と追い立てても子どもたちの科学的な関心が膨らまないのでと心配になります。しかし、理科っておもしろいのだなと思う出会いがありました。

■そのひとりは、ノーベル賞学者の恩師

　澤柿教誠（さわがき・きょうじょう）さんは、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんの小学校時代の恩師で、のちに富山県上市町（かみいちまち）の教育長を務めました。
小学校時代の田中少年のエピソードです。ある時、理科の授業でロウソクに火をつけたところ「あれぇ、小っちゃくなったぞ」と実験を見守る子どもたちの後ろのほうから声がしました。多くの子どもたちはその声に振り返ってしまい、炎が小さくなったあと再び大きくなる瞬間を見逃してしまいました。そこで先生は「田中、いいところに気がついたな」と声をかけ、みんなに「もう一度やるから、よく見とけよ」と言って、次のロウソクに火をつけました。今度は、子どもたち全員が見ることができました。そこで、先生はさらに３本目に同じように火をつけました。すると、子どもたちは「何でやろ」とざわつき始めた。これが、田中少年が投げかけた「科学する心」だった。「変わっていたけれど、おもしろい反応をする子だった」。そう澤柿さんは言います。
「田中のせいでみんなが見られなくなったではないか」とか「うるさい。黙っとけ」とやったら、田中少年はクラスの中で浮いてしまったかもしれない。「よく言った」と言ってあげることが、浮いた存在にさせず、本人にとっての自信になったのではないかというのです。
偶然の出会いですが、「不思議なことは不思議だと口にしていい」ことを教わったのが、その後ノーベル賞を受賞することになる田中耕一さんの「科学する心」の原点だったのではないかと思います。

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2009年04月07日 (火)初登場！理数差し込み教科書

今回は、新学期からお目見えする教科書についてです。この教科書、これまでの教科書とはちょっと違うものなんです。

■どんな教科書？

４月の新学期から小中学校で理科と算数・数学の授業時間が大幅に増えることは、前々回で取り上げましたので、ご記憶の方も多いと思います。授業時間数の増加に合わせて増やされた学習内容を盛り込んだ文部科学省版の補助教科書が初めてつくられたのです。今回取り上げるのは、この補助教科書です。表紙のデザインはほとんど同じですが、単色刷りでページ数も少ない、教科書にしては地味で薄っぺらな印象があります。最近の教科書と言えば、多色刷りで色鮮やかなカラーの表紙や口絵のものがほとんどですので、ひと目で補助教科書とわかります。ページ数は、各学年とも平均して１０ページから３０ページの範囲ですが、小数と整数のかけ算、わり算が加わる小学校５年の算数では各教科書の平均が５６ページと最も多くなっています。