早川解説委員の教育コラム
2012年02月09日 (木)東京大学 秋入学検討へ
東京大学が１月２０日に記者会見をして、秋入学の実施に向けて全学的な検討に入ることを発表しました。今回は、東京大学が検討を始めた「秋入学」について取り上げます。
■ いつから？
大学受験をめざす子どもを持つ保護者からすると、実施時期がいつになるのかが気になりますね。しかし、それは、これからの検討課題で、まだ決まったわけではありません。ただ、実施には学内手続きを考えると５年程度かかるということです。もっとも早く実施される場合、５年後の２０１７年になります。今の中学校１年生が大学入試時期を迎える時に秋入学になる可能性があるということです。
大学と高校の間では、受験生が高校に入学する時期には将来の入試の形が固まっている必要があるという暗黙の了解がありますので、１７年スタートとなるのか、それより遅くなるのかは、これから２年後の高校入学時期までにはハッキリします。逆に言いますと、今の中学校２年生以上は秋入学になることはなさそうですので、浮足立つことはありません。
■ 東京大学が検討している改革方策は
三点あります。これは濱田学長の私的な懇談会が中間報告の形でまとめたものです。
一つは、学部段階で四月入学を廃止し、秋入学に全面的に移行すること。二つめは、高校卒業から入学までの半年間をギャップターム、隙間を埋める期間として、学生にボランティアや海外での学習を促すとしています。三つめは、優秀な学生は四年を待たずに卒業や大学院への進学ができるようにするとしています。
具体的にはどう変わるのでしょうか。ほかの大学への影響を考え入試の日程は変えませんので、▽入試が終わってから入学するまでに半年間の空白が、▽卒業してから春の入社までの半年間も空白に、それぞれ隙間の期間ができます。この期間をギャップタームとして、ボランティアや海外体験をすることで有意義に使ってもらおうというものです。このままですと、大学を４年半ないし５年かけて卒業することになりますので、早めの卒業を認め、４年間で就職や進学できる道も残すとしています。
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2011年12月12日 (月)障害者に手を届かせていたら
東日本大震災で犠牲になった人たちの中には障害を持った人たちも大勢いました。かつて養護学校の校長をしていた元教諭が、当時の教え子たちの安否を尋ねて回ったところ、障害を持った人たちがほんのわずかなところで亡くなっていたことがわかりました。
■ この元教諭は
福島県点字図書館館長の中村雅彦さん（６５歳）です。中村さんは、福島県いわき市にある県立平養護学校に教員として、その後、校長として２度の勤務経験があります。いわき市は、震災による津波で３００人を超える人たちが亡くなったり、行方がわからなくなったりしました。中村さんは、震災直後から、教え子たちの安否を訪ねて回りました。もらった年賀状をたよりに消息を尋ね歩くうち、教え子の車椅子の青年が犠牲になったことを知りました。そこで、今回の震災で、障害を持った人たちがどうなったのかを調べる必要があると考え、福島県内の被災地を回って聞き取り調査を続けています。
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2011年11月15日 (火)被災地の医療を支えた高校の保健室
東日本大震災の被災地で高校の保健室に診療所が設けられ、地域の医療を支えたことが11月12日に名古屋で開かれた日本学校保健学会で報告されました。
■ 宮城県立石巻高校は
北上川と太平洋が眼下に広がる日和山（ひよりやま）という高台にあります。地震があった時6時間目の授業中でしたが、その日登校していた1、2年生は全員が無事でした。学校には直後から、ふもとにある小学校の子どもたちなど、津波に加えて発生した火災から逃れてきた人たちが大勢避難してきました。学校は落下物の危険がある体育館を避け、武道館や同窓会館などの施設を避難所としました。震災当日は、帰宅できなかった生徒も含め1000人を超える人たちが学校で夜を明かし、その後、ピーク時には1500人を超える人たちが避難しました。
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2011年07月26日 (火)被災地の子どもたちに遊びを
今回は、震災による原発事故の影響で、自由に遊べない状況が続いている子どもたちのための支援の動きについてとりあげます。
■ 原発事故の影響で
福島県内では校庭の使用を自粛する学校が相次ぎました。継続的に放射線量の測定を続けている５５の学校についてみてみますと、６月末現在４４％にあたる２４校が活動を自粛しています。すでに、国が校庭での活動を制限する基準としている１時間当たり３．８マイクロシーベルトを超える学校はなくなりましたが、保護者からの要望などを踏まえ学校独自の判断で校庭を使わないようにしているところも多いようです。１か月ほど前には６割の学校で自粛していましたので、それから比べると徐々に活動を再開しつつありますが、全体としては、一気に再開とまでは至っていません。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:19:00 | 固定リンク
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2011年06月30日 (木)「地域とともにある学校」づくりへ
学校の中に地域の人たちが参加して運営する「コミュニティー・スクール」を今後５年間で３０００校にまで広げるべきだとする提言が６月２４日まとめられました。
■ コミュニティー・スクールは
学校運営に地域の人たちの声を反映しやすくした学校のことです。「学校運営協議会」という組織がつくられ、保護者や地域の人たちが参加できるのが、一番の特徴です。校長一人に学校運営を任せきりにするのではなく、子どもたちが授業で学ぶ内容について先生と一緒になって考えたり、校長や先生にこんな人にきてほしいと教育委員会に意見を言えたりするのが、親睦を目的としたＰＴＡとの大きな違いです。７年前（２００４年）に制度化されて以来、全国に広がり、ことしの４月１日現在で３２都府県の７８９校が指定されています。そのうち、島根県出雲市や東京の三鷹市など１０市町村は、すべての小中学校をコミュニティー・スクールにして、自治体ぐるみで取り組んでいます。
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2011年06月02日 (木)遠隔地に避難した子どもたちは
東日本大震災で被災地を離れ避難している子どもたちが大勢います。今回は、その動向を取り上げます。
■ 今回の震災の大きな特徴は
被災地が広域にわたった一方で、大勢の人たちが被災地を離れて避難したことにあります。地震と津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難を余儀なくされたことが広域避難の要因となっています。
被災地を離れて避難している子どもたちが各地の学校にどれぐらい転校したのか、文部科学省は、全国の幼稚園から小中学校、高校までを対象に５月１日現在で調べ、その結果を６月１日に発表しました。
■ 転校は２万人あまり
震災前に通っていた学校から別の学校に移ったのは、全国で合わせて２万１７６９人でした。この年代の子どもたちは全国で１５００万人あまりにのぼりますので、７～８００人に１人の割合の子どもたちがこの震災で転校したことになります。いかに多くの子どもたちが、この震災で転校を余儀なくされたのかがわかります。
転校をした子どもたちが最も多いのは、福島県の１万５４７１人で全国の７１％にのぼっています。福島県のこの年代の子どもたちはおよそ２７万人ですので、県内の６％、ほぼ１８人に１人の割合の子どもたちが転校したことになります。このうち３分の２にあたる９９９８人が県外の学校に転校し、３分の１にあたる５４７３人が県内の学校に転校しています。原発事故収束の見通しが立たない中で、避難が中長期化し、転校にまで至っていることがこの数字からわかります。
次いで多いのが宮城県で３９８０人と全体の１８％、次いで岩手県が９６９人で４％と、被害の大きかった県が続いています。
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2011年05月25日 (水)被災地の新学期
新学期。東日本大震災でお休みしていたこのコラムも再スタートです。
5月11日に宮城県南三陸町の8つの小中学校で、被災地の中で最も遅い始業式が行われ、学校に子どもたちの元気な声が戻ってきました。今回は、学校再開をめぐる問題について取り上げます。
■ 学校の再開に対しては
地域が大きな被害を受けている中で、何も急ぐ必要はないではないかという声が聞かれました。たしかにそうした気持ちは理解できます。ただ、学校ができるだけ早く再開することには、授業時間数を確保するというのとは違った意味があります。
一つは、子どもたちのため。被災地ではどうしても大人が復旧や復興に向けて忙しくなり、子どものことが後回しにされがちです。ほかの子どもたちと一緒になって遊んだり勉強したりするという当たり前の日常を取り戻してあげることで子どもたちを元気づける意味合いがあります。
もう一つは、地域のため。これは阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の際にも言われたことですが、学校に子どもたちの歓声が戻ってくることで大人に復興への希望がもたらされる。子どもたちの元気な姿が大人を力づける意味もあります。
三つめは、授業を再開するという目標ができることで社会の基盤作りが進むこと。避難所での不自由な生活を改善することと授業再開とは連動しています。仮設住宅の建設や公営住宅の確保を早く進めるという行政的な意味合いもあります。
阪神・淡路大震災では2週間で学校が再開しましたが、今回は、被害の大きさや春休みの時期と重なったこともあって遅れていました。被災地に子どもたちの元気な声が戻ってきたことで、被災した方々にも笑顔が戻りつつあります。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:00 | 固定リンク
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2011年03月07日 (月)全国学力テストの行方は
今後の全国学力テストをどうするのか検討を続けてきた文部科学省の専門家会議が近く検討結果をまとめます。今回は、これまでに固まってきたその内容について取り上げます。
■ ことしの学力テストは
去年と同じように全国の小中学校から３２％、１万校あまりを抽出して、４月１９日に実施されることになっています。この専門家会議は、今後のテストのあり方を見直すために、去年の６月から議論を重ねてきたものです。前の川端文部科学大臣が対象教科を広げる意向を示したことを受けて教科の追加が必要かどうか、おととしの事業仕分けを受けて始まった抽出方式を継続するのかなどをテーマに議論されてきました。
■ 報告のおもな柱は
①対象教科の追加、②現在の方式の継続、③今後の検討課題の指摘、この３点です。
まず、対象教科については、来年の４月からこれまでの国語、算数・数学に加え理科についても行うのが適当だとしています。社会や中学校の英語については、理科の準備状況をみながら改めて判断するとしています。
実施対象となる教科を増やすことについては、教育政策の検証と学校の指導の改善に生かすというテストの役割に都道府県からの期待が高いことを理由にあげています。また、理科の追加を来年からとしたのは、問題の作成など実施までに１年程度の準備期間が必要なことをあげています。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2011年02月24日 (木)小学校英語実施を前に先生は
４月の新学期から、小学校で英語の授業が始まるのを前に、民間の教育研究所が現場の先生たちを対象に行ったアンケート調査の結果が先日まとまりました。
■ この調査は
民間の教育研究所ベネッセ教育研究開発センターが、昨年の夏、５・６年生の担任など１万６千人を対象に行い、その３割に当たる５千人近く、２３００校の先生から回答を得たものです。小学校の英語は、４月から小学校の５・６年生に「外国語活動」の時間として週に１時間必修になります。英単語や文法を教えることを目的とせず、英語に親しむことをめざすものです。
今回の調査からみえてきたのは３点です。一つは、実施に手ごたえはあるが、自信がない。あるのは負担感。二つめは、準備万端とは言えず、このままでは格差が心配。三つめは、やはり不十分な中学校との連携。これら３点です。
■ まず、第一の点ですが
５・６年生では、回答を寄せたほとんどの学校、１００％近い学校で、前倒しして英語活動に取り組んでいます。５年前にも同じような調査をしていますが、当時は活動がうまくいっていると答えた先生は ５２％と半数にとどまっていたのが、今回は８０％まで増えました。また、英語活動に取り組んだことによる子どもたちの変化についても、「英語に慣れ親しんできた」という割合が９３％、「外国人に物おじしなくなった」が８４％とよい変化を感じています。取り組む前には、不安が先に立っていたけれど、実際にやってみるとそれなりの手ごたえがあるといったところでしょうか。
ただ、これだけうまくいっていると思いながら、指導に対して自信があるかどうかを尋ねたところ、「自信がない」と答えた先生の割合は６８％、ほぼ３人に２人の割合にのぼりました。しかも、負担感を感じていますかという問いに６２％の先生が「感じている」と答えています。たとえ手ごたえはあっても、自信がなく、取り組みを負担に感じているという現場の先生の姿が浮かび上がってきました。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2011年02月03日 (木)不況下、ことしの大学入試は
入試の季節を迎えていますが、不況のもと行われていることしの大学入試の特徴はどうなのでしょうか。今回は、ことしの大学入試事情を取り上げます。
■ ことしの特徴は
なんといっても、不況と就職難を色濃く反映している点にあります。
注目点は三つです。一つは、少子化なのに志願者増。二つめは、安定志向で「理高文低」。三つめは、早く決めたい「安くて近い」大学。この三点です。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:16:20 | 固定リンク
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2010年12月10日 (金)「小学校英語」を中学校にどうつなぐ
来年の春から、小学校で英語の授業が始まります。実施を前に、各地で準備が進められていますが、小学校で学んだことを中学校にどうつないでいくかが課題になっています。
■ 小学校の英語は
来年春からの実施です。すでに多くの小学校が学校ごとの判断で「総合的な学習の時間」を使って、英語に取り組んできました。しかし、来年４月からは、小学校の５・６年生に「外国語活動」の時間が週に１時間設けられ、すべての小学校で実施されることになります。文部科学省は小中高を通じて英語によるコミュニケーション能力を伸ばすとして、小学校での英語に踏み切りました。中学、高校と勉強しても、英語が上達しない。そうした批判を受けてのことです。
■ これまでの取り組みから
課題として浮かび上がっているのが、小学校で学んだことを中学校にどうつないでいくのか。小中の接続の問題です。
この問題を議論する前に国立教育政策研究所が２００３年に行ったこの調査の結果をご覧下さい。
各教科について勉強が好きかどうかを生徒たちに答えてもらったものです。「英語の勉強が好きだ」と答えた中学生は１年では６１％とほかの教科に比べて多いのですが、２年になると５１％と急に下がり、３年では４９％と数学並みの低さになります。１年のうちに好きでない生徒が急増してしまうのが英語学習の現実です。その背景にあるのが授業の分からなさです。「授業が分からない」という割合も、中１の２１％から中３になると２８％に増え、数学の２２％を上回ります。
小学校のうちに楽しい英語に親しんでくると、中学校になって文字や文法が出てきたとたんに「こんなはずではなかった」とつまずきが増えかねないと心配されています。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:18:25 | 固定リンク
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2010年11月22日 (月)「中高一貫」改革 渦巻く思惑
「中高一貫教育」見直しの論議が、文部科学省の中央教育審議会・中教審で始まりました。今回は、論議がどこに向かうのか、その行方について考えます。
■ 改革の論議は
中教審の中に作業部会が設けられ、１１月１１日にスタートしました。
議論のきっかけは、去年３月に閣議決定された「規制改革推進」３か年計画にさかのぼります。この中で、１９９９（平成１１）年に中高一貫教育が制度化されて１０年になることから、成果と課題について実態を把握した上で、中教審で改善方策を検討することが求められました。ただ、この間、政権交代で高校教育の実質無償化の議論が先に進められることになり、この議論は後回しにされてきました。無償化の制度ができ、次の段階として、教育内容に踏み込んだ議論が必要になったことから、その一環として中高一貫教育についても１年半ぶりに議論を始めることになったものです。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2010年11月08日 (月)先生なら「だれでも校長」に？
今回は、小中学校の先生が「だれでも校長」になれる時代が近い将来やってくるという話を取り上げます。
■ どうしてそんなことが言えるのか？
文部科学省が１０月２７日に発表した「公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果から垣間見えてきました。この調査から、校長の在任期間のサイクルが短くなっていることがわかりました。退職した校長の同じ学校での在任期間の平均年数が１年前（２００８年度）の２．９年から昨年度（０９年度）は２．７年へと短くなっています。今の小学生からしますと、入学した時から６年間に３人の校長と出会う可能性があることになります。
■ その背景には
先生が高齢化していて、校長になりにくくなっていることがあります。順番待ちだから、ひとつの学校に長くいられないのです。と言うと、「だれでも校長」になれるのと逆の現象ではないかと思われるかもしれませんが、学校の先生の年代別の分布を示したこちらのグラフをご覧下さい。５０代の先生が退職の時期を迎え、今後１０年間で３分の１の先生が学校からいなくなると予想されているのです。そうなりますと、一転してぐっと校長になりやすくなるのです。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2010年10月29日 (金)地域が運営する学校 第２段階へ
学校の中に地域の人たちが参加して運営される「コミュニティー・スクール」。制度ができて６年が過ぎ、新しい段階に向けての議論が始まりました。
■ コミュニティー・スクールというのは
学校運営に地域の人たちの声を反映しやすくした学校のことです。「学校運営協議会」という組織がつくられ、保護者や地域の人たちが参加できるのが、一番の特徴です。校長一人に学校運営を任せきりにするのではなく、子どもたちが授業で学ぶ内容について先生と一緒になって考えたり、校長や先生にこんな人にきてほしいと教育委員会に意見を言えたりするのが、親睦を目的としたＰＴＡとの大きな違いです。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2010年10月13日 (水)発達障害者に広がった大学への道
来年行われる大学入試センター試験から、コミュニケーションの苦手な発達障害の受験生に配慮した試験が行われることになりました。今回は、発達障害を持つ若者に、少しだけ広がった大学進学の道について取り上げます。
■ どんな配慮がなされる？
さまざまありますが、おもなものは３点です。１つは、試験時間の延長。解答に時間がかかることに配慮して、通常の受験生より１．３倍長い試験時間に延長されます。２つめは、拡大文字の問題用紙。文字を読むのに支障がある場合は、普通の問題用紙より、１．４倍に拡大された問題用紙が配られます。３つめは、別室での受験。出願の時点で、あらかじめ希望を出せば、一般の受験生とは別室で試験を受けることができます。このほかにも、本来なら一人で試験会場に入らなくてはいけないところを、会場の入り口まで付き添いが認められたり、マークシート方式（解答欄を塗りつぶす）ではなく解答欄の数字にチェックを入れるだけでよい「チェック方式」に変えたりできるようになります。いずれも、事前に申請して、大学入試センターに認められた場合に限られます。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:21:15 | 固定リンク
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2010年10月06日 (水)早川解説委員の"ここに注目!" (10/6～8)
このブログの教育コラムでもおなじみの早川信夫解説委員が、ラジオ第１放送に出演します。
テーマは「"新しい公共"を考える」です。
早川解説委員の"ここに注目!"
<ラジオ第１ 10/6（水）～ 8（金） 午後6:30頃～6:45頃 生放送>
★6（水） 「日本に住むブラジルのこどもたちを支援する」
NPO法人国際社会貢献センター（ABIC）中南米コーディネーター
森 和重 さん
★7（木） 「学校と地域をつなぐ三鷹の取り組み」
三鷹市教育長
貝ノ瀬 滋 さん
★8（金） 「大学生が取り組む"熟議"とは」
学生団体STUNITY（スタニティー）
代表 榊田 直紀 さん サブリーダー 小松純子 さん
（※「私も一言！夕方ニュース」 内のコーナーです。生放送のため、放送時間が前後する場合があります。）
投稿者:解説委員 | 投稿時間:16:35 | 固定リンク
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2010年09月27日 (月)増額を実現できるか教育予算
民主党の代表選が終わり、新しい内閣のもとで、年末の予算編成に向けての動きが今後活発化します。今回は、教育予算の中身とその行方について取り上げます。
■来年度の概算要求は
各省庁からの提出が８月いっぱいで締め切られ、その内容が財務省から９月１日に発表されました。概算要求というのは、各省庁が政策に必要な経費を要望書としてまとめるもので、例年８月ごろに財務省に提出することになっています。これをもとに財務省による査定が行われ、最終的には大臣間の折衝を経て年末に政府案として取りまとめられます。ことしは、社会保障費などをのぞいて今年度予算から一律１０％削減の方針が決められ、その枠に従うことを求められました。しかし、政府の経済対策の一環で「元気な日本復活特別枠」が別に設けられ、ムダ使いの削減努力に応じて新たな予算を「要望」できるとされましたので、結局、各省庁からの要求は、この特別枠を使って総額で９６兆円あまりと今年度予算を１兆円あまり膨らむ結果となりました。
■そのうちの教育予算は
４兆４千億円あまりと２千億円あまり、率にして４．７％の増額要求となりました。縮減が求められた中では大幅とも言える増額です。特別枠をめいっぱい使ったその理由を文部科学省は、「成長の原動力となる『強い人材』を育てることは未来への希望につながるから」と説明しています。また、「人生前半の社会保障」論、つまり若い人たちに向けた投資が若い人たち自身の雇用の確保につながり、その人たちが成長することでよりよき納税者となって、将来の高齢社会を支えることにつながるとする考え方をアピールして、予算を獲得するねらいがあるものとみられます。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2010年08月23日 (月)学力に変化は？
ことしで４回目となる全国学力テストの結果が７月３０日に発表になりました。全国一斉調査から抽出調査に変わり、発表時期が昨年より１か月ほど早まりましたが、夏休み前の発表とはなりませんでした。その結果と今後の行方について取り上げます。
■このテストは
子どもたちの学力低下が言われたことから、学校教育の成果の検証と指導の改善に役立てるためとして、３年前から始まりました。対象になるのは、小学校６年生と中学校３年生で、教科は国語と算数・数学です。去年の事業仕分けを受けて、これまで全国のすべての小中学校を対象にしていたのをことしから３１％の学校に絞り込んで実施されました。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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2010年07月26日 (月)「新常用漢字」への対応は？
およそ３０年ぶりとなる常用漢字表の見直し作業が終わり、学校で新しい常用漢字をどう教えるかが次の焦点になっています。今回は、その課題について取り上げます。
■常用漢字は
公文書や新聞・雑誌、放送など社会生活の中で使うときの目安として、昭和５６年に設けられたものです。それまで「当用漢字」と言っていたものを引き継ぎ、現在１９４５字あります。文化庁では、パソコンや携帯電話などの情報機器を使えば、難しい漢字でも簡単に打ち出せる時代になったことを受けて、５年前から常用漢字の見直しを進め、ことしの６月に最終報告をまとめました。
■この見直しで
新たに追加されたのは、「嵐(あらし)」や「俺(おれ)」「誰(だれ)」など１９６文字で、「勺(シャク)」や「匁(もんめ)」など古くから単位に使われていた漢字など５文字は日常的に使われなくなったとして削除されました。その結果、常用漢字表の漢字は２１３６文字に増えました。
見直しの大きな特徴は、「書ける」文字から「打てる」文字への転換。パソコンで変換できることを前提に「すべてを手書きできる必要はない」として、「憂鬱(ゆううつ)」の「鬱(ウツ)」や「語彙(ごい)」の「彙(イ)」など画数が多く、書くのが難しい漢字も入っていることです。また、岡山の「岡(おか)」や埼玉の「埼(さい)」など４７都道府県に使われる文字がすべて出そろいました。
ただ、加えてほしいと一部で要望が強かった「障碍(しょうがい)」の「碍(がい)」の字については、政府による検討が別途行われているとして、その結論を待つことになりました。
■この見直しを受けて
学校教育で常用漢字をどう教えるかが、次の焦点になっています。文部科学省は専門家による検討会議を設け、新常用漢字が正式に告示される年内をメドにその扱いについて結論を出してもらうことにしています。
検討課題は、４点です。[１]「読み」「書き」の指導をどう見直すか。[２]ほかの教科との整合性をどうとるか。[３]実施の時期とそれに伴い教科書の記述にどういった形で反映させるのか。[４]高校入試、大学入試との関係をどうするのか。これら４点です。
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2010年07月05日 (月)「４０人学級」少人数化へ提言
「４０人学級」となっている今のクラスの人数を引き下げようという中教審・中央教育審議会での議論について取り上げます。６月１８日に中教審の分科会は、公立小中学校のクラスの規模を今までより少人数化すべきだとする報告案をまとめました。
■「４０人学級」というのは
よく耳にする言葉ですが、１クラスの人数の上限が４０人であることをさしています。ある学年の人数が４０人以下であれば、１クラスになる。４１人になると、たとえば２０人と２１人の２つのクラスに分けるといったことです。これが８０人までなら２クラスのままですが、８１人になると、２７人ずつの３クラスになります。こうして分けたクラスの人数に見合った数の先生が、学校に振り分けられます。このようにしてクラスの数が決まり、そのクラスの数が決まることによって先生の数が決まるという仕組みです。
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投稿者:解説委員 | 投稿時間:12:05 | 固定リンク
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