2015年2月12日

小中学校 統廃合促進方針の波紋


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 少子化が進む中、小中学校の統廃合をより進めやすくするためとして、文部科学省はこれまでの基準をおよそ60年ぶりに見直し、手引きとしてまとめました。

■ 手引きの内容は

 少子化による人口減少によって1学年1クラス以下の小規模校になったような場合、すみやかに統廃合を検討するか、統廃合しないと判断した場合は、小規模校としての教育的なデメリットを解消するように工夫するか、選択を促すというものです。そうした判断をする際の基準をおよそ60年ぶりに見直すことにしたものです。

■ 見直しのポイントは

 1つは学校の規模、もう1つは通学の条件の2つです。
 まず学校の規模ですが、これまでは小中学校とも12クラスから18クラスの学校が適正な規模の学校とされてきました。つまり小学校の場合は2クラスから3クラス、中学校なら4クラスから6クラスあるのが適正とされてきましたが、実際にはこれに満たない規模の学校が、小学校で47%、中学校では52%にものぼっています。そこでどれぐらいの規模になったら統廃合の検討が必要なのか、クラス数によって指針を示しました。たとえば、1学年1クラス以下になったらすみやかに統廃合を検討するとしています。それ以外のケースでも、将来の人口減少を見込んで、対応をとるように求めています。

■ 通学の条件はどう見直す?

 これまでは子どもの通学の負担を考えて、▽小学校は4キロ以内 ▽中学校は6キロ以内 を統廃合の基準としてきました。今回の見直しで、この基準に加えてスクールバスなどを使って「おおむね1時間以内」という目安を示すことになりました。これまでは子どもが歩いて通える範囲、中学校の場合は自転車も使って通える範囲として4キロ、6キロと計算してきました。今は地域によってはスクールバスを使ったりしているところも多いことから、現状にそぐわなくなってきたと判断したものです。

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投稿者:解説委員 | 投稿時間:15:35 | カテゴリ:早川解説委員の教育コラム | 固定リンク
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