高校 "無償化" の制度設計は？
鳩山政権がマニフェストに掲げた高校教育の実質無償化。年明けの通常国会に向けて制度設計の検討が進められています。今回はその行方と課題について取り上げます。
■どんな制度に？
無償化の対象になるのは、全国３６０万人の高校生、その学年に相当する高専や専修学校の生徒などのいる家庭です。支給のベースになるのが、公立高校の全国平均の年間授業料に見合う１２万円。国立、公立、私立を問わずに支給するとしています。公立の場合、授業料が全国平均を上回る東京と大阪などを除いては、これによりすべての生徒が授業料を納めなくてよくなります。東京や大阪は差額分を徴収するのか、しないのか、今後検討することになります。これに、私立の場合、世帯年収が５００万円までの世帯に対して、私学加算としてさらに１２万円、一律支給分と合わせて２４万円が支給されます。これにより、私立学校に通う生徒のおよそ３割がカバーされる見込みです。しかし、私立高校の年間授業料の平均は３５万円あまりですので、家庭の負担を解消するまでには至りません。そこで年収３５０万円未満の生活保護に準じる世帯を対象に授業料との差額分の支払い免除を検討しています。また、授業料６００万円までの世帯には授業料の一部を減額する仕組みにできないか検討しています。
投稿者:解説委員 | 投稿時間:21:40 | カテゴリ：早川解説委員の教育コラム | 固定リンク
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