中山峠付近の国道 通行再開

土砂崩れなどのため、今月４日から札幌市の中山峠付近で通行止めになっていた国道２３０号線は、２３日午前、片側交互通行で利用できるようになりました。 札幌市と留寿都村や洞爺湖町を結ぶ国道２３０号線は、土砂崩れなどのため、札幌市の中山峠付近で今月４日から通行止めが続いていました。 北海道開発局が復旧工事を進めた結果、２３日午前６時から、１９日ぶりに片側交互通行で利用できるようになり、早速、乗用車やトラックなどが行き交っていました。また、通行止めで休業していた中山峠にある道の駅も２３日から営業を再開し、多くの観光客が、羊蹄山を背景に記念撮影をしたり、名物のあげいもを買い求めていました。 千葉県から家族で訪れていた女性は、「定山渓に泊まっていましたが、ニュースで通行止めが解除されたと聞いて道の駅のあげいもを食べに来ました。開通してよかったです」と話していました。 北海道開発局は、さらに復旧工事を進め、数日後には、２車線で通行できるようにしたいとしています。
（5月23日　12時15分）

 
ＨＡＣ ５つの事業計画案分析

厳しい経営が続くＨＡＣ＝北海道エアシステムの経営改革案について検討する道の委員会が開かれ、監査法人が示した５つの事業計画案について委員会としての分析が報告されました。 ＨＡＣの今後の経営のあり方については、監査法人が５つの事業計画案を示していて、２３日はそれぞれの案について委員会としての分析が報告されました。 このうち、ＨＡＣの運航を離島路線に特化する案については赤字の補填が必要で、他社に委託する場合も利益を保証しないと引き受け手がないのではないかという懸念が示されました。 また、丘珠・女満別線と函館・旭川線から撤退し、利用率が好調な丘珠・函館線を１便増便するケースについては、利用率が監査法人の見通しよりも２％向上すれば経営が改善する可能性があり、欠航が少なくなるという分析が報告されました。 さらに新たに青森県の三沢と丘珠を結ぶ新たな路線を就航させるなどとしたケースについては、新規に就航するため、リスクも高いことが報告されました。 委員会では、２３日報告された分析をもとに検討を続け、来月までにＨＡＣの改革案をまとめることにしています。
（5月23日　19時26分）

 
ＪＲ車両トラブルで６０本運休

２３日昼前、恵庭市にあるＪＲ千歳線の駅で普通列車が走行できなくなるトラブルがあり、千歳線や函館線で特急列車を含むあわせて６０本が運休しました。 ２３日午前１１時半ごろ、ＪＲ千歳線の恵み野駅で、千歳発、手稲行きの普通列車が発車しようとしたところ、電圧が上がらず、ホームで動けなくなりました。 このためＪＲは、千歳線の新千歳空港と札幌の間の下り線で、一時、運転を見合わせました。 ＪＲによりますと、このトラブルで函館と札幌を結ぶ特急「スーパー北斗」や、札幌と旭川を結ぶ特急「スーパーカムイ」それに快速エアポートなど、千歳線や函館線のあわせて６０本が運休しました。トラブルが起きた車両では架線からの電流が想定以上になった場合に電流を遮断するブレーカーが作動していたということで、ＪＲ北海道で詳しい原因を調べています。
（5月23日　19時26分）

 
新幹線 在来線経営分離に同意

北海道新幹線の札幌延伸に伴い、新幹線と並行して走る小樽と函館の間の在来線について、道とすべての沿線自治体は経営をＪＲから分離することに同意する意向を国に伝えました。 北海道新幹線の札幌延伸をめぐっては、国の有識者の委員会が先月、札幌ー新函館間の開業によって年間で３５億円の黒字が見込まれるなどとして、国が行った採算性の試算を「妥当」と結論づけました。これを受けて、国土交通省は今月、新幹線と並行して走る在来線の経営をＪＲから分離することに同意するかどうか、地元自治体に文書で回答するよう求めました。 これに対して、道と小樽と函館の間の１５の沿線自治体は、２３日、国土交通省に経営分離に同意する文書を提出しました。 今回の地元自治体の同意によって、札幌延伸の認可に必要な５つの条件はすべて満たされました。 道では「今後の具体的なスケジュールは示されていないが、早く認可がおりてほしい」と話しています。
（5月23日　19時26分）

 
道産品の直売会 始まる

道産の食材や加工食品の魅力を広く知ってもらおうと、生産者による直売会が札幌市で開かれています。 ことしで７回目を迎える直売会は、２３日から、札幌市の道庁赤れんが庁舎前の広場で始まり、道内の２６の農家などが出店しています。このうち、洞爺湖町の、みその製造販売会社は、保存料などを使わずに地元産の大豆で、みそを作っていることを説明しながら、訪れた人たちに試食を勧めていました。このほか、会場では当別町や栗山町の旬のアスパラや、苫小牧市特産のホッキが入った、お握りや、いなりが販売されていて、観光客らの人気を集めていました。 観光客の女性は、「生産者の人がいろいろ説明してくれたので安心して買うことができました。北海道の食材はおいしいので食べるのが楽しみです」と話していました。この催しは２５日まで、道庁赤れんが庁舎前で開かれます。
（5月23日　19時26分）

 
小樽 新市立病院が開院延期へ

小樽市立病院の新築工事の入札が建設業者の辞退などで２回続けて中止になり、新しい病院の開院が、当初予定していた２年後の夏には間に合わない見通しとなりました。小樽市は市立病院の老朽化に伴い、新しい病院を建設する計画で、このうち、病院の本体工事は４９億円余りの予定価格で、ことし３月に入札が行われる予定でした。 しかし、工事を巡って談合が行われているという情報が報道機関に寄せられたため、入札が延期されたうえ、その後に行われた入札も参加予定の建設業者が「見積もりが予定価格を上回る」「工期に間に合わない」などの理由で辞退し、２回連続で中止になりました。 これについて小樽市は２３日、記者会見し、入札が中止になった経緯や、方法の再検討することを明らかにしました。 小樽市では次の入札の時期は未定だとしていて、これによって、当初、２年後の平成２６年夏としていた新しい病院の開院は、数か月以上遅れる見通しとなりました。この間は現在の病院を利用することになります。 小樽市では「期待していた人や関係者に心配をかけ、おわびする。２６年度中には病院を開きたい」としています。
(5月23日　19時26分)

 
原野商法 詐欺罪で求刑

いわゆる原野商法の被害者にうその投資話を持ちかけ金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている男の裁判が旭川地方裁判所で開かれ、検察は懲役６年を求刑しました。 札幌市にあった不動産会社「北都産業」の元社長、船木洋被告（６９）は、過去にいわゆる「原野商法」の被害にあった道内の高齢者などに「所有している山林を資材置き場などとして使うので事業資金を出してほしい」などと、うその投資話を持ちかけ、１０人からあわせて１７００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。 ２３日、旭川地方裁判所で初公判が開かれ、船木元社長は、「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 検察は、「不要な土地を持って困っている原野商法の被害者の心理につけ込み、さらに被害に遭わせようとした卑劣な手口だ」などと指摘し、船木元社長に対し、懲役６年を求刑しました。 これに対し、被告の弁護士は「深く反省している」として刑を軽くするよう求めました。 判決は、来月７日に言い渡されます。
（5月23日　19時26分）