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法律Q&A


2015年5月14日放送 「遺言書の のこし方」

北山祐記弁護士

法律Q&A 「遺言書の のこし方」に関する質問について札幌弁護士会所属の北山祐記弁護士にお答えいただきました。


視聴者からの質問

分譲マンションに夫婦でお住まいの75才の夫からのご質問です。


最近体力の衰えが激しく、近くに住む娘の介護を受けることが多くなりました。そのため、この娘に、自分が死んだ後、私名義のこのマンションをあげたいと考えています。子供はこの娘の他に道外に住む娘が2人います。どのような遺言を書いておけば良いでしょうか?


遺言書のススメ

■ご質問の方のマンションのように特定の財産を、特定の相続人(この場合は介護してくれている娘さん)に確実に相続させたいと考えている場合は、遺言を書いておくことが重要です。


よくあるトラブルとして「子供達には、家は長男に、株式は次男に・・・等」と普段から言い聞かせてあるとおっしゃって、遺言を避けておられる方がいらっしゃいますが、弁護士が実際に遺産分割に関わった場合、亡くなられた被相続人の方が普段からおっしゃっていた内容が結局尊重されずに争いになっているケースも多いのです。


遺言書のススメ


■遺言を残すことで、家族が遺産を巡って争う可能性を減らすことが出来ると思います。


遺言書のおもな種類

自筆証書遺言

■遺言をのこす場合、一つは自筆証書遺言が考えられます。 これは@全文を自筆で書きA遺言を書いた日の年月日を記載しB署名してC印鑑を押せすことで、一応成立しています。 ただし、遺言者の死後、家庭裁判所で検認手続きが必要です。


自筆証書遺言


公正証書遺言

■もう一つは公正証書遺言で、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。


公正証書遺言


質問の方は、ご自身の意思に基づいて財産を相続人に分配し、相続人間の争いを避けるために遺言書を作るわけですから、費用はかかりますが最も確実な公正証書遺言をお勧めします。
公正証書遺言には次のようなメリットがあります。

(1)公証人のチェックが入るので、遺言書が無効になりにくい。
(2)遺言の存在が明らかで、証人2名が遺言時に立ち会っているので、遺言者の意思を巡って相続人間で争いが生じにくい。
(3)家庭裁判所の検認手続が不要なので、不動産の相続登記等が速やかにできる。

■また、弁護士などの専門家を遺言執行者として遺言書の中で指定しておくと、遺言内容の実現がさらにスムーズになります。
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために、相続人を代表して相続財産を管理し、預貯金の引き出しなどの手続を行う人のことです。


■公正証書遺言を作る場合、「遺留分」に対する配慮が大切です。
「遺留分」とは法定相続人の一部が遺言の内容にかかわらず相続を主張できる最低限の割合のことです。
質問の方の場合は、マンションをお子さんの一人に相続させるご意向ですが、マンションを含む全財産のうち、少なくとも、奥様に4分の1の財産を、他の二人のお子さん2名にもそれぞれ、12分の1の財産を配分することが必要です。


■また、@奥様が存命中は、このマンションに奥様を住まわせること、A奥様の介護を、マンションをもらう娘さんが引き続き行っていくこと、等についても、遺言として遺しておくと良いでしょう。


遺留分に対する配慮


公正証書遺言を作る

■遺言書に書く内容も定まっていて「現金」「預金」「不動産」等の財産の数が限定されている場合には、お近くの公証役場に直接相談に行かれても構いません。


■しかし@相続人の数が多い場合A相続人同士の人間関係が微妙な場合B遺産となる財産関係の数が多かったり、遺産に不動産や株式が含まれる場合Cマイナスの財産(負債)がある場合等は、遺言書がないと相続人に大きな負担をかけることになります。 相続に不安がある方は、まず弁護士などの専門家に相談されるのが良いと思います。


公正証書遺言を作る


■遺言は自分の意志を反映させるものですから、意志が固まったらなるべく早い内にのこすことをお勧めします。たとえ気が変わって遺産を分ける内容が変わっても、その時点で書き直せば新しい遺言書の方が優先します。


無料相談窓口

■遺書や財産管理などについて 相談してみたいという方は、北海道弁 護士会連合会で行っている『高齢者・障がい者のための弁護士電話相談』
「弁護士ホッとライン」も利用できます。祝祭日を除く、毎週月曜日と木曜日の午後1時から3時まで相談を受け付けています。
電話:011−251−7707


無料相談窓口



常設の相談窓口

●弁護士に相談したい
札幌弁護士会法律相談センター (無料) 
電話:011−251−7730


●他に函館・旭川・釧路に弁護士会あり
旭川弁護士会 
電話:011−281−2428
函館弁護士会
電話:0138−41−0232
釧路弁護士会
電話:0154−41−0214


■日本司法支援センター「法テラス」 札幌・旭川・函館・釧路にあり
国が設立した法的トラブルの総合案内所
0570−07−8374

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