就活生が知りたい疑問

目次

採用のこと

  • NHKは御社と呼んだほうがいいのか?
  • 「NHK」と呼んでください。
    視聴者の方々からの受信料で成り立っている、みなさまの放送局ですので、
    エントリーシートに入力する場合でも、面接の時でも「NHK」で結構です。
  • 一般職/総合職という採用形態はあるのか?
  • 採用で、いわゆる「一般職」「総合職」といった区分けはありません。
  • 障害者の採用は行っているのか?
  • NHKは障害のある方の採用を積極的に行っており、現在ほぼすべての業務で多くの職員が活躍しています。
    詳しくは「障害者採用」をご覧ください。
  • 外国籍だが受験できるのか?
  • 応募資格において国籍は問いません。
    ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただきます。
  • 何の業務で受けたらいいか分からないがどうすればいいか?
  • 自分のやりたいことがどの業務だと実現できるのか、よく分からない方も多いと思います。
    採用ホームページでいろいろな業務の内容を紹介していますが、
    迷ったら説明会などの場で気軽にNHKの職員に相談してください。
    なお、応募時点で希望する「区分」「職種」「具体的な業務」を選択していただきますが、
    選考の過程で適性を見極め、第一希望以外の業務で選考を進めることもあります。
  • 業務によって採用の有利、不利はあるのか?
  • 確かに数字上では業務によって応募者に対する合格者の割合に違いはあります。
    ですが、大切なのは自分が本当に何がしたいのかではないでしょうか。
    NHKに入りたい、だけでなく、NHKで何の仕事をして働きたいのか、という視点で考えてみてください。
  • 過去3年間の定期採用者は何人か?
  • 2020年度 354人
    2019年度 384人
    2018年度 361人

説明会のこと

  • NHKの人と話したいが、どうすればいいか?
  • 大学のキャリアセンターなどが主催する就職説明会や合同説明会に
    NHKの人事担当者が出席させていただくことがあります。
    また、NHK業務別セッションなど独自のイベントを開催します。
    イベントの詳細は、NHK採用ホームページでお知らせしています。是非ご参加ください。
  • 学校のOB・OGを紹介してほしいがどうすればいいか?
  • OB・OGの個別紹介は行っておりませんが、
    大学のキャリアセンターなどが主催する就職説明会にOB・OGが参加することはあります。
  • NHKが開催するイベントへの参加は選考に影響するのか?
  • 全く影響しません。
    みなさんにNHKの業務のこと、採用のことをもっとよく知っていただくためのイベントです。
    選考には一切影響しません。
  • 合同説明会で行われるNHKの説明の内容は?
  • 主催側の指定に従った形式で説明を行わせていただきます。
    講演形式の場合もあれば、ブース形式でお話しすることもあります。
    詳細については、主催者・団体のホームページなどでご確認ください。
  • 放送局の中を見学したいがどうすればいいか?
  • 申し訳ありませんが、個別の見学については受け付けていません。
    ただし、一般の方と同じように見学していただくことはできます。
    詳しくはお近くのNHKにお問い合わせください。

業務・仕事のこと

  • ディレクターと記者はどう違うのか?
  • 似ているところもありますが、基本は違います。
    ディレクターは番組を制作するのが中心、記者はニュースを取材することが中心の仕事です。
    ディレクターも自分で取材をしますし、記者も番組の企画を提案します。
    記者・ディレクターがチームを組んで番組をつくることもあります。
    マイページ内の「先輩たちの声」でさまざまな職員の仕事について紹介していますので、是非ご覧ください。
  • アナウンサーと記者はどう違うのか?
  • アナウンサーの仕事は番組の司会やナレーション、ニュースのキャスター、スポーツ中継をするのが中心です。
    自ら取材したり、番組を制作することがありますが、基本は音声で表現し伝えることです。
    記者の仕事はニュースの取材が基本です。
    取材をもとに現場から中継リポートをすることもありますし、番組を企画することもあります。
  • 記者でも番組はつくれるか?
  • もちろん作れます。
    NHKの番組は職員の提案に基づいてつくられます。
    記者が自らの取材テーマを掘り下げて番組提案し、ひとつの番組を作ることはよくあります。
    実際に、「NHKスペシャル」などは、記者の提案がベースになってできるものが数多くあります。
  • 学生時代に専攻した分野以外の取材や番組制作はできるか?
  • できます。
    学生時代の専攻以外のテーマを取材することは日常茶飯事ですし、
    むしろ専攻分野を取材したり、番組を制作するケースは少ないです。
    学生時代の専攻とは全く異なる分野を掘り下げて、
    その分野のディレクターや記者になった職員は数多くいます。
    どの仕事も同じですが、学生時代の知識だけで仕事ができることはありません。
    働いてからも、さまざまな勉強が必要です。
  • ラジオの仕事に興味があるが、どの職種で受ければいいのか?
  • ラジオの番組制作を担当しているのは主にディレクターです。
    NHKでは、テレビ番組もラジオ番組も制作できるように育成しますので、
    ラジオだけを専門に担当しているディレクターは少ないです。
    人事異動で、テレビもラジオも担当することがあると考えてください。
    また、技術(コンテンツ制作技術)の音声業務、音響デザインの業務についても、
    ラジオだけを専門に担当している職員は少ないです。
    テレビとラジオの両方の業務を担当できるというのが、NHKの特徴でもあります。
  • 海外特派員にはどうしたらなれるのか?
  • 海外特派員は主に記者が派遣されます。
    記者としてNHKに入局し、取材力や語学力を磨き、実績を積んだ後、希望が認められれば、海外特派員になれます。
    このほかカメラマンやディレクターが海外総支局に派遣されることもあります。
  • イベントの仕事をしたいが、どの職種で受ければいいのか?
  • 放送事業のマネジメントです。
    NHKは視聴者のみなさまとのふれあいの場としての公開番組、スポーツイベント、美術展など、
    さまざまなイベントを企画・実施しています。
    イベントを企画し、運営するのが「事業」と呼ばれる業務で、放送事業のマネジメントの業務の1つです。
    イベントに興味がある方は、放送事業のマネジメントを志望してください。
  • 著作権にかかわる仕事は具体的にどういう仕事か?
  • 番組を制作するときには、さまざまな人に出演をお願いし、あらゆるものを使用します。
    そのうちの多くのものは、小説や脚本、絵、写真、映画のような「著作物」であったり、演技や演奏・歌、
    ナレーションまたはCDなどの「著作隣接権」に関するものです。
    これらを放送に使用する際に目的にあわせて権利者の許諾を得て、
    許諾の条件(使用料や出演料の支払いなど)を確実に履行しなければなりません。
    著作権の仕事は、各権利団体との間で著作権処理のルールを取り決めて、
    使用料や出演料がルールに則って支払われているかどうかの確認や、使用申請の手続きなどを行います。
  • ロジスティックスとはどんな仕事か?
  • ロジスティックスは「後方支援」の役割を坦います。
    国内外での災害報道やオリンピックなどのスポーツイベントでは、
    中継や取材のためにディレクターや記者、技術など多数のNHK職員や関係者が派遣され、業務を行います。
    こうした制作スタッフの職場環境・衣食住などの生活環境を整え、
    彼らが安全に安心して業務に集中できるようにするのが、ロジスティックス担当者の役割です。
    主に放送事業のマネジメントの総務担当者が従事します。
  • 放送事業のマネジメントを希望して入局した場合、はじめはどんな仕事をするのか?
  • 大半の方は、全国にある地域放送局の経理・総務・編成・イベント・広報・営業を担当するセクションに配属されます。
    そこで数年間にわたり、さまざまな業務を担当し、自分の業務経験の幅を広げていきます。
  • 放送事業のマネジメントを希望して入局しても、番組は作れるのか?
  • 基本的に番組を制作したい方は、「ディレクター」を志望してください。
    ただし、一部の地域放送局では、広報や編成の担当者がミニ番組やスポットを制作することもあります。
  • 若くても経営計画にかかわる仕事ができるのか?
  • NHKには、経営の基本方針、予算編成、労務・人事など、
    組織を運営する上で必要不可欠なさまざまな施策を策定する部署が多数あり、
    それぞれの部署で若手の職員が活躍しています。
    新しい時代に合った経営を遂行するためには、若い人の感性が必要なのです。
  • 海外で働くチャンスはあるのか?
  • あります。
    事件や番組の“ネタ”は世界中にありますので、
    当然、番組の制作やニュースの取材で海外に出かけるケースがあります。
    また、海外での大きなイベントや会議に参加するために、職員が派遣されることもあります。
    海外で業務を行う期間も、業務内容により数日間のこともあれば、
    長期のロケや大規模スポーツイベント対応などで数か月間に及ぶこともあります。
  • 英語ができないとダメなのか?
  • 英語はNHKの仕事に必須の能力ではありません。
    ただし、放送の現場では、英語を使う機会は増えていて、英語が堪能であれば仕事の幅が広がります。
    NHKには自己啓発への取り組みを支援する制度もありますので、
    仕事をしながら英語やそのほかの外国語の勉強をしている職員も数多くいます。
  • 入局後、職種が変わることはあるのか?
  • 原則として、採用時の職種のままです。ただ、業務上、育成上の必要や、
    社内公募などによって職種が変わる場合もあります。

制度のこと 他

  • 女性職員の割合はどのぐらいか?
  • 2019年度の時点で、全職員の中の女性の割合は18.6%です。
    なお、2019年4月入局の新人職員の中の女性の割合は45.6%です。
  • 育児関連の制度は充実しているか?
  • 育児休職は、子どもが満2歳まで取得でき、女性の取得率はほぼ100%、男性も取得しています。
    また、「育児短時間勤務(男女共)」「看護休暇(男女共)」、「妻出産休暇(男性のみ)」など、
    さまざまな子育てを応援する制度があります。
    NHKは、厚生労働大臣より、子育てサポートに取り組む事業主と認められ、「プラチナくるみん」マークを取得しています。
    詳しくは「待遇・福利厚生」をご覧ください。
  • 異動・転勤についての考え方は?
  • 異動は本人の希望と育成方針、業務への適性などを考慮して決めていきます。
    転勤をともなう場合も、一人ひとりの事情を十分に考慮して時期や場所等を決めており、
    ワーク・ライフ・バランスの実現を支援しています。
  • 年間の休暇日数はどのくらいか?
  • 完全週休2日制で、祝日、年末年始をあわせた年間休日数は約120日です。
    年次有給休暇は初年度16日、以降20日(5年目)まで漸増し、その後は20日です。
    また、各年度ごとに取得可能な連続5日間のクリエイティブ休暇もあります。
    詳しくは「待遇・福利厚生」をご覧ください。
  • 人材育成はどうなっているのか?
  • 職員研修や国内外への派遣制度など多様な育成の場を効果的に設定するとともに、
    職場でのOJT(職場での指導・ 育成)の充実や、語学力の向上や資格取得を目的とする
    職員個人の自発的な学習への経費助成など、さまざまな人材育成施策を組み合わせて実施しています。
    詳しくは「人材育成」をご覧ください。