働き方改革と
ダイバーシティ推進

大切なことを、
より深く、より身近に~公共放送・NHKのダイバーシティ推進~

2018年度からの3か年経営計画では、NHKグループが一丸となって、「第一級のコンテンツ創造集団」を形成し、効率的で透明性の高い経営を実践しながら、全力で課題に取り組むことを掲げています。
そのためにも、多様な人材が時代にふさわしい働き方ができる組織へと、一層の改革を進めています。

  • 2017年12月、NHKは「NHKグループ 働き方改革宣言」を公表しました。

    NHKで働くすべての人材が長時間労働に頼らず、健康で多様な働き方ができる組織を目指し、会長を先頭に全員が一丸となって、「働き方改革」や「ダイバーシティ推進」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けた、様々な取り組みを進めています。

    NHKグループ 働き方改革宣言(2017年12月公表)

    NHKグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます。
    これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直します。

    • 1

      長時間労働に頼らない組織風土をつくります

    • 2

      業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求します

    • 3

      ワーク・ライフ・バランスの充実により人間力を高めます

    • 4

      多様な人材がいきいきと活躍できる職場を実現します

    • 5

      改革の取り組みを点検・検証し、常に改善を続けます

  • 多様な働き方

    主な制度

    • フレックス勤務

      業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができ、生活と業務の調和を図ります。

      <利用例> 所定の勤務時間が9:30~18:00の職員が、ある日は通院のため10:30~19:00に勤務時間を変更したり、別の日は保育園のお迎えのために9:00~17:30に変更するといった使い方が可能です。

    • 在宅勤務制度

      職場に出勤せず自宅で業務を行うことが可能(勤続年数など一定の条件あり)
      登録者1,700人(2019年4月)/毎月、200名以上が利用

      • 利用者の声
      • (30代男性) 普段は往復でかかる通勤時間が0分になることが最大のメリット。そのぶんの時間で子供を風呂に入れたり、家族そろって食事をとることができます。
      • (30代女性) パソコンの利用環境は職場と遜色がなく、資料作りなどの個人作業が効率的に進みます。
    • クリエイティブ休暇

      勤労休暇(年次有給休暇)とは別に、毎年連続5日の休暇

      <利用例> 土日と合わせると9日間連続休暇となり、海外旅行やボランティア活動に利用する人もいます。

    • リフレッシュ休暇

      10年、20年、30年の勤続者に付与する各連続10日の休暇。
      土日と合わせると16日間連続となります。

    • 積立休暇

      勤労休暇(年次有給休暇)の残日数を積み立てて(積立日数には限度あり)、家族の看護や介護、負傷・疾病の治療、不妊治療のために利用できます。

    • 配偶者同行休職

      配偶者の外国勤務に同行するための3年以内の休職制度

    • 社内公募

      人材が必要な職場がNHK内で募集し、職員が職種をこえて自発的に応募できます。

    主な取り組み

    • サテライトオフィス(全国)

      出張や外勤の際に時間を有効活用するために、全国にあるオフィススペース80か所以上を利用して仕事をすることが可能です。

    • テレワーク推進プロジェクト

      自宅・出張先・サテライトオフィスなど外でも業務を行えるよう、モバイルツールの環境を整備中です。

    育児との両立

    主な制度

    • 母性保護休暇

      妊娠中のつわり・通院等のための休暇を取得可能

    • 勤務に関する配慮

      始業時間の繰り上げ・繰り下げや、深夜勤務、時間外勤務の制限など必要な配慮を行います。

    • 産前産後休暇

      産前6週間と産後8週間を含め16週(多胎妊娠では22週)取得可能(女性のみ)

    • 妻出産休暇

      出産予定日前6週間から産後8週間の間に5日間取得可能(男性のみ)

    • 育児休職

      取得率:女性)毎年ほぼ100% 男性)11.7%(2018年度)
      子供を養育するため満2歳まで取得可能。男性、女性とも取得ができます。

      • 利用者の声
      • (30代男性) 子育て中の苦悩、息抜きの難しさを実感し、番組の提案につなげました。
      • (30代男性) 家族そろって過ごし、宝物のような時間をもらえました。下の子が生まれてどうしても我慢が増える上の子のケアをすることができました。
    • 育児短時間勤務

      子供が小学校3年生年度末まで、1日最大1時間30分を限度に勤務時間の短縮が可能。男性、女性とも取得ができます。

      • 利用者の声
      • (40代女性) 効率的に仕事を進める方法を考える癖がつき、取得後もその経験が生きています。
      • (30代女性) 短時間でもこれだけできると思われれば評価されるということを実感しています。
    • 看護休暇

      看護休暇:小学校3年生までの子供を看護するとき、1年に10日まで(5日まで有給)取得可能

    主な取り組み

    • 育児サポートデスク

      仕事と育児の両立を支援する相談窓口。全国の放送局にも育児サポート担当者がいます。

    • 事業所内保育施設の確保

      育児休職からの復職や、異動などの際に保育所が確保できない場合、NHKが契約した保育所を利用することができます(東京のみ)。

      • 利用者の声
      • (20代女性) 日曜や祝日に利用できる保育施設は少ないので、仕事が祝日に重なった場合に利用できて助かりました。
      • (30代女性) 住んでいる自治体の保育園入所の競争率が高く、落選してしまったが、事業所内保育所に入れて夫婦とも仕事が続けられました。
      • (20代女性) 職場から近いため、何かあればすぐに迎えに行け、昼休みにお薬を飲ませたりできてよかったです。
    • 出産・育児制度解説ハンドブック

      出産や育児に関する制度がわかる冊子。妊娠した女性と、配偶者が妊娠した男性に配付しています。

    • 育児コンシェルジュ

      「保活」をはじめとした育児全般のアドバイスを専門の事業者に相談することができます。

    • ベビーシッター利用補助

      仕事をするためにベビーシッターを利用した場合、一部の費用を援助します。

    • プラチナくるみん 子育てサポートしています

    介護との両立

    主な制度

    • 介護休職

      家族を介護するため通算1年まで取得できます(分割取得も可能)。

      • 利用者の声
      • (50代女性) 仕事をきちんとやりたいと思ったからこそ、介護休職を取得。職場に理解してもらい、ほっとした気持ちになりました。休職中、自分がそばにいることで、家族も安心し笑顔が増えたことが嬉しかったです。
    • 介護休暇

      要介護者1人の場合、年に5日まで取得可能、要介護者2人以上の場合は年10日まで取得可能

    主な取り組み

    • 介護サポートデスク

      仕事と育児の両立を支援する相談窓口があります。

    • 介護との両立支援ハンドブック

      介護に関する基礎的な知識や、NHKの制度・支援施策をまとめた冊子

    • 介護外部相談窓口

      契約しているNPO法人に、専門的な介護の相談ができます。

  • 女性の活躍推進に向けて

    公共放送の使命は、視聴者の皆さまの多様なニーズに応える放送・サービスを届けることです。それらを担う職員はNHKの大事な財産で、ひとりひとりの創造性や個性、多様性を尊重し、大切にしています。
    様々な経験や価値観を持つ人材を採用・育成し、誰もが能力を発揮して生き生きと働き続けられるように職場環境を整えるため、働き方改革、ダイバーシティ施策を推進しています。
    ダイバーシティの観点からも女性の活躍促進は欠かせません。視聴者の半数は女性ですから、NHKの各部門で女性職員の意見が放送内容や業務方針の決定に反映されるよう積極登用を進めています。また、育児・介護サポート、相談窓口なども充実させています。
    NHKでは、2016年に公表した「日本放送協会 行動計画」に沿って、様々な取り組みを進めていきます。

    理事 鈴木郁子
    (女性活躍促進統括)

    日本放送協会 行動計画(抜粋)

    女性の積極登用を進め、仕事と生活の調和を実現し、多様な働き方ができる組織に改革するため、
    女性の管理職の登用について具体的な目標を掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを行う。

    • 計画期間

      2016年4月1日~2021年3月31日

    • 目標

      2020年の女性管理職の割合を10%以上にする

    • 取り組み
      • ①女性職員を対象に、キャリアデザイン研修などの充実を図る
      • ②管理職を対象に、女性活躍・多様性推進のマインド形成を目指す研修などの充実を図る
      • ③WLBや多様性をより尊重する組織を目指し、「働き方改革」を進め、取り組みを人事評価に反映することで、改革の趣旨を組織に徹底
     2017年度2018年度
    女性職員の割合16.8%17.4%
    女性管理職の割合8.0%8.7%
    定期採用の女性の割合33.6%36.0%

    育児・介護休職者については、仕事を続けていたものとして昇格を判断し、処遇をしています。

    さまざまな研修

    • ウーマンキャリアデザイン研修

      リーダー職候補の女性職員向け研修。先輩の女性管理職とも交流し、今後のキャリアについて本音で話し合うことができます。

    • 異業種女性交流研修

      入社7~10年目の職員向け研修。8社での交流研修で、他社の中堅職員との情報交換ができ、視野を広げることができます。

    • 働き方に制約のある部下の指導・育成術

      管理職向けの研修。時間等に制約がある部下の育成方法や、職場に活力を生むマネジメントについて学びます。

    • 女性活躍推進講義

      「管理職研修」「ポスト長研修」などの管理者層向けの研修内でも女性活躍推進の講義を設けています。

    • 育児との両立 活躍支援セミナー

      主に育休中の職員と配偶者向けの研修。実際に両立をしている先輩職員から、実践的なアドバイスをもらうことができます。

    • そのほか

      疾病治療との両立、LGBTに関することなど多様な人材の活躍をテーマにした「勉強会」を定期的に実施しています。

    さまざまな取り組み

    • 理事と女性職員との意見交換会

      女性の理事と地域放送局の女性職員とで、定期的に意見交換の場を設け、ヒアリングを行っています。

    • 各職場のプロジェクト

      女性活躍促進プロジェクト
      放送技術局ハッピープロジェクト
      大阪放送局D(ダイバーシティ)プロ
      制作局ドルフィンクラブ ほか

      各職場ならではの事情や悩みを共有しながら、ダイバーシティや働き方改革の取り組みを進める有志のプロジェクトが多数あります。

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