事業収入の95％以上が受信料収入で成り立っているＮＨＫにとって、受信料収入を確保していく「営業の企画推進」は事業の根幹を支える重要な機能です。すなわち、営業を改革するということは、ＮＨＫの経営そのものを改革していくということにほかなりません。
平成24年度からの3か年経営計画では、これまでの経営計画に引き続き、具体的な経営方針として、「受信料を公平に負担していただくため、営業改革と受信料制度の理解促進に努める」ことを掲げています。より進化した営業モデルの確立に向け、全国の営業が一体となり取り組んでいきます。
営業局 計画管理部 佐藤圭太郎
ＮＨＫは受信料制度によって成り立っています。視聴率や利益追求型に偏っていてはできない、教育・福祉などの番組づくり、非常時の災害放送、さらには未来へ向けた最先端の技術開発などを行っていくためにも、受信料制度の意義を視聴者のみなさまにご理解いただき、広く公平に受信料を負担していただくことが必要です。そうしてより社会に必要とされるべく公共放送の発展を支えていくのが受信料を確保していく営業の仕事です。一方で、公共放送に対する新たなニーズや期待、メディア環境の大きな変化など、ＮＨＫを取り巻く環境は日々変化し、それに伴い、受信料制度のあり方も問われています。環境の変化に対応し、視聴者のみなさまの声を聞きながら、考えていかなければいけないことがたくさんあります。ＮＨＫの営業改革は、まさにこれからが本番です。
●民間企業の力を活用して、より効果的、効率的な契約・収納体制を確立していく。
営業改革の主な具体策の一つが、「受信料の契約・収納業務の外部委託化」の拡大です。これまでは地域スタッフと呼ばれる個人委託事業者が受信料の契約・収納業務の大部分を担ってきましたが、こうした業務を法人に委託し、ＮＨＫと民間企業のノウハウを組み合わせることにより、より効率的・効果的な営業体制の構築を進めています。すでに全国各地で法人の委託先を選定するための公開競争入札などを実施しており、着実に新たな体制を拡大させています。
●営業職員の仕事も進化していく。企画・戦略型の業務にいっそうシフト
営業改革の推進に伴い、営業職員が担う仕事の質も変わります。新たな業務委託先を開拓・育成していくためのビジネススキルやマネジメント力、さらには民事手続き等に対応していくための高度な法律知識等が求められます。ＮＨＫを取り巻く環境の変化に対応し、公平負担を徹底していくためには、常に社会情勢等に対してアンテナをはりめぐらせ、従来の枠にとらわれない発想で、新しいスキームを作り続けていかなければなりません。ＮＨＫの営業職員は、今まで以上に企画・戦略型の業務にシフトしていくのです。
