新しいNHKらしさの追求~公共メディア・NHKのダイバーシティ推進~
2021年度からの3か年経営計画では、激しい時代の変化に向き合いながら、公平公正で豊かな放送・サービスを最適な媒体を通じて届け続ける「新しいNHKらしさの追求」を掲げています。そのためにも、NHKで働く一人ひとりの創造性を最大化できる組織を目指し、改革を実行しています。
2021年度からの3か年経営計画では、激しい時代の変化に向き合いながら、公平公正で豊かな放送・サービスを最適な媒体を通じて届け続ける「新しいNHKらしさの追求」を掲げています。そのためにも、NHKで働く一人ひとりの創造性を最大化できる組織を目指し、改革を実行しています。
NHKで働くすべての人の健康を最優先に、一人ひとりの能力・価値を高めるため、これまでの働き方を、より進化させ、多様な人材が活躍できる職場になるよう取り組みを進めています。
NHKグループ 働き方改革宣言(2017年12月公表)
NHKグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます。
これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直します。
長時間労働に頼らない組織風土をつくります
業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求します
ワーク・ライフ・バランスの充実により人間力を高めます
多様な人材がいきいきと活躍できる職場を実現します
改革の取り組みを点検・検証し、常に改善を続けます
主な制度
業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができ、生活と業務の調和を図ります。
業務上支障のない範囲で、週の勤務日を4日にして働くことも可能です(週4日集中勤務)。
<利用例> 所定の勤務時間が9:30~18:00の職員が、ある日は通院のため10:30~19:00に勤務時間を変更したり、別の日は保育園のお迎えのために9:00~17:30に変更するといった使い方が可能です。
職場に出勤せず自宅などで業務を行うことが可能です。
勤労休暇(年次有給休暇)とは別に、毎年連続5日の休暇
<利用例> 土日と合わせると9日間連続休暇となり、海外旅行やボランティア活動に利用する人もいます。
5年、15年、25年の勤続者に付与する各連続10日の休暇。
土日と合わせると16日間連続となります。
勤労休暇(年次有給休暇)の残日数を積み立てて(積み立て日数には限度あり)、家族の看護や介護、学校等の臨時休校・学級閉鎖に伴う家族の世話、本人の負傷・疾病の治療、不妊治療、単身赴任中の帰省、リフレッシュ休暇に連続するときなどに利用できます。
配偶者の外国勤務に同行するための3年以内の休職制度
協会業務に還元する「自己啓発」を理由とした休職制度(無給)
育児、介護のほか、業務に還元するための「自己啓発」とやむを得ない「疾病治療」を理由とした短時間勤務が可能
主な制度
妊娠中のつわり・通院等のための休暇を取得可能
始業時間の繰り上げ・繰り下げや、深夜勤務、時間外勤務の制限など必要な配慮を行います。
産前6週間と産後8週間を含め16週(多胎妊娠では22週)取得可能(女性のみ)
パートナーが出産する人が出産予定日の6週間前から産後8週までに5日間取得可能
子供を養育するため満2歳まで取得可能。男性、女性とも取得ができます。
【職員の育児休職取得率】
性別 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
男性 | 23.4% | 34.7% | 65.0% |
女性 | 100% | 100% | 93.0% |
子供が小学校3年生年度末まで、1日最大1時間30分を限度に勤務時間の短縮が可能。男性、女性とも取得ができます。
小学校3年生までの子供を看護するとき、子1人につき1年に5日まで取得可能(有給)
子供の出生日から8週間以内に合計28日まで取得可能。パートナーが出産する人が取得することができます。
2022年度 育休取得率 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
全労働者 | 65% | 91% |
職員 | 65% | 93% |
パート・有期契約 | - | 81% |
主な取り組み
仕事と育児の両立を支援する相談窓口。 全国の放送局にも育児サポート担当者がいます
また出産や育児に関する制度のマニュアルを作り、子どもができた職員のサポートをしています。
仕事をするためにベビーシッターを利用した場合、一部の費用を援助します。
主な制度
家族を介護するため通算1年まで取得できます(分割取得も可能)。
要介護者1人につき1年に5日まで取得可能(有給)
主な取り組み
仕事と介護の両立を支援する相談窓口があります。
介護に関する基礎的な知識や、NHKの制度・支援施策をまとめた冊子
契約しているNPO法人に、専門的な介護の相談ができます。
主な取り組み
多様な性のあり方に関する基礎知識などをまとめた冊子です。
多様な性のあり方に関連する相談を受け付けています。
多様な人材がいきいきと活躍できる職場の実現を目指して勉強会を開催しています。
公共メディアとして豊かな放送・サービスを継続するためには、多様な人材が活躍できる環境整備が必須です。様々な経験や価値観を持つ人材を採用・育成し、誰もが能力を発揮して、いきいきと働き続けられるように職場環境を整え、ダイバーシティ施策を推進しています。NHKの各部門で女性職員の意見が放送・サービスの内容や業務方針の決定に反映されるよう積極的に登用してきました。
ジェンダーに関する高い意識を持ち、社会をリードするような存在でありたい。
NHKでは、2021年に公表した「女性活躍推進法に基づく 日本放送協会行動計画」に沿って、さらに様々な取り組みを進めていきます。
女性活躍推進法に基づく
日本放送協会行動計画
(2021-2025年度)
女性が個性と能力を最大限に発揮し、視聴者サービスをさらに向上していくため、
人材育成や女性管理職登用を積極的に実施するとともに、健康を最優先に、
長時間労働に頼らないメリハリある働き方を推進していく。
2021年4月1日~2026年3月31日
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|
女性職員の割合 | 21.1% | 22.0% | 22.9% |
女性管理職の割合 | 11.5% | 12.0% | 12.0% |
定期採用の女性の割合 | 51.6% | 56.0% | 55.0% |
育児・介護休職者については、仕事を続けていたものとして昇格を判断し、処遇をしています。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
---|---|
全労働者 | 56.1% |
職員 | 75.7% |
パート・有期契約 | 91.3% |
(補足説明)
【職員の各年代の男女比】
項目 | 女 | 男 |
---|---|---|
20~29歳 | 43.5% | 56.5% |
30~39歳 | 24.9% | 75.1% |
40~49歳 | 15.5% | 84.5% |
50歳以上 | 10.6% | 89.4% |
合計 | 22.0% | 78.0% |
さまざまな取り組み
若手~中堅女性職員向け研修。これまでのキャリアを振り返ることを通して、今後のキャリアビジョンを幅広い視野で主体的に描きます。
主に育休中の職員と配偶者向けの研修。実際に両立をしている先輩職員から、実践的なアドバイスをもらうことができます。
放送技術局ハッピープロジェクト
大阪放送局D(ダイバーシティ)プロ
制作局ドルフィンクラブ
報道番組育キャリプロジェクト ほか
各職場ならではの事情や悩みを共有しながら、ダイバーシティや働き方改革の取り組みを進める有志のプロジェクトが多数あります。
疾病治療との両立、LGBTに関することなど多様な人材の活躍をテーマにした「勉強会」を定期的に実施しています。
「無意識の思い込み」を切り口に、多様なメンバーを導くにはどうするか考え、D&Iの推進を図っています。